長野県「東京・大阪・名古屋から移住してくれたら100万円あげます」

　コロナ禍で地方回帰の動きが強まる中、長野県は新年度、移住者の呼び込みに力を入れる。東京、大阪、名古屋の三大都市圏から移住してくる
子育て世帯に支援金を贈る。都市部の住民との交流の場を設けて「つながり人口（関係人口）」の創出も目指す。「信州の魅力をアピールし、
さらなる移住者確保を狙う」としている。

アンテナショップに相談ブース

　県は、新年度の一般会計当初予算案に「信州回帰プロジェクトの推進」として３億７０５０万円を計上した。現在、三大都市圏から移住し、
就業した世帯には支援金１００万円を支給しているが、新年度は移住してくる子育て世帯に、１８歳未満の子ども１人あたり３０万円を上乗せする方針。

　県のアンテナショップ「銀座ＮＡＧＡＮＯ」（東京）も積極的に活用する。県は２０２１年、施設内に移住交流・就職相談専用の個別ブースとセミナースペースを新設。
市町村にもスペースを貸し出し、個別の相談会を定期的に開くなどして首都圏に暮らす人とのつながりを深めていく。

　雑誌「田舎暮らしの本」（宝島社）の２２年度版「移住したい都道府県」ランキングで、長野県は０６年から１６年連続で１位を獲得。
認定ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）が受けた２１年の移住相談件数で、長野県は静岡県、福岡県、山梨県に次いで４位だったが、
コロナ前の１９年までは３年連続で１位と、移住先として根強い人気がうかがえる。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220309-OYT1T50085/