アメリカ「中国製ドローンは禁止」 → 過去最悪の山火事に　消火活動から野生動物の監視まで依存と判明

米で山火事悪化も　中国製ドローンの禁止で

米内務省が中国製部品を使用したドローン（小型無人機）を購入しない方針を決定したことで、山火事との闘いが厳しくなっていることが
同省の内部文書で明らかになった。トランプ政権の中国発の技術を厳しく取り締まる政策の代償といえる。

内務省航空サービス局がこの夏の初めに作成した文書によると、計画されていたドローンの追加購入が見送られたことにより、
年末までに予定されていた（山火事の封じ込めに必要な）計画的な野焼きを4分の1しか行えない見通しだ。

米国は今年、猛暑と消防士不足を受け、過去最悪といえるほど山火事の発生に見舞われている。連邦政府保有地では今のところ起きていないようだが、
中国製部品を使ったドローンの購入が事実上禁止されたことで、状況はさらに悪化する恐れがあると関係者は話す。

フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が入手した内部文書は「植生の削減を通し、山火事の発生を減らすために必要な予防措置をとるには（現在の
ドローン保有体制を）増強しなければならない」と記している。

さらに、年末には内務省が消火システムを搭載した新型ドローン17機を購入していれば実現できた計画的野焼きの28%しか実施されていない状況になるとも指摘している。

■消火活動から野生動物の監視まで

バーンハート内務長官は昨年、連邦政府保有地の上空を飛ぶという安全保障上の懸念から、中国製ドローンや中国製部品を使ったドローンの飛行を
（非常時を除いて）原則禁止すると発表した。トランプ政権が発表した中国のハイテク企業を標的とする規制の一環だ。

内務省は連邦政府の中では最大規模となる民生用ドローンの飛行計画を持つ。消火活動から野生動物の監視まであらゆる用途に使うものだ。
しかしドローンは昨年からほとんど飛行できていない。バーンハート氏が省内のドローン810機すべてに中国製部品が搭載されていることを理由に、
安全保障上のリスクを評価する間、飛行の停止を決めたためだ。

バーンハート氏は連邦政府保有地で、山火事の広がりを食い止める手段として通常使われる計画的野焼きのために、ドローンを使用することを例外的に認めた。
ところが当時、内務次官補だったスーザン・コームズ氏は、彼女の許可なしにドローンを新たに購入してはならないと述べた。それ以来、ドローンの購入は許可されていない。

■消防士が命懸けで着火

これを受け、計画的に点火できるドローンを17機購入する計画が凍結された。内部文書では、このドローンがないため内務省は消防士が自ら飛行機に乗り、
命を危険にさらしながら着火したり、あるいは野焼き自体を見送ったりしたと説明している。

文書は「空中点火装置付きのドローンの購入禁止はリスクを直接、消防士に転嫁することになる。UAS（無人航空機システム）を利用した安全な方法を選択することができず、
有人機を使用して業務を行わなければならないからだ」と述べ、ドローンの計画購入の再開を推奨している。今のところ購入再開の動きは見られない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63336300S0A900C2000000/

中国の使うとどうなるかを舐めた罰。