【ＪＤＩ】“液晶より10倍明るい”　ジャパンディスプレイ、次世代ディスプレーを公開

“液晶より10倍明るい” ＪＤＩ 次世代ディスプレー公開

　経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、今の液晶よりも10倍明るいという「マイクロＬＥＤ」と呼ばれる開発中のディスプレーを公開しました。
　公開されたのは、縦横およそ３センチ、画面の大きさが1.6インチのディスプレーで、「マイクロＬＥＤ」と呼ばれています。

　27万個使われている超小型のＬＥＤチップがみずから発光するのが特徴で、今の液晶よりも10倍明るく、太陽の光のもとでも文字などをはっきり確認できるということです。

　マイクロＬＥＤは次世代のディスプレーとして国内外のメーカーが開発を進めていて、ジャパンディスプレイは、将来的に、自動車向けなどの用途を想定しています。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

NHK NEWS WEB　2019年11月28日 15時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194461000.html

これが大事だと思う

なぜこれの開発を続けない？

2019/8
>「ポスト有機EL」の最右翼として期待を集めるマイクロLEDディスプレーで、日本メーカーの参入が目立ってきた。ソニーに続き、シャープと京セラが開発成果を公表。

■中国共産党関連企業と噂の華為技術（ファーウェイ）とは？
●最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身
日本では2005年に法人を設立。東京や大阪に拠点を構えるほか、2013年10月には研究所を横浜に拡張移転した。
国内のエンドユーザーにとっては、家電量販店や携帯電話会社の店頭で見かけるモバイル機器のメーカーとしてその名が浸透しているかもしれない。
実際に無線LANルーターでは、国内販売数量シェアで4年連続1位に輝いた。その一方で、携帯電話の基地局や通信ネットワークといったインフラの構築も、国内で実績を積んでいる。
2011年にはソフトバンクから高速データ通信ネットワーク受注した。現在では「4G」のサービス名で商用化されている。
さらに2012年、イー・アクセスと1.7ギガヘルツ帯域のLTE方式に対応したネットワーク構築で契約を結んだ。
国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を、雑誌「FACTA」2014年4月号が書いた。
横浜にある同社日本研究所に中国から技術者が派遣されたが、一部は一度も顔を見せたことがなく、うちひとりを名指ししつつ「米国ではスパイと認定され、指名手配されている」人物だという。
■また、国内企業が開発した高度な映像システム技術を同社が「コピーした」疑いも報じている。
●ソフトバンクやイー・アクセスのネットワークを広く手掛けた点も不安視。
NTTドコモとKDDIは、現時点でファーウェイの基幹設備を採用しているかは情報開示されていない。ただソフトバンクだけでも契約者数は2014年2月現在で3500万件を超える。
ソフトバンクが長時間遮断されると「全回線が共倒れになりかねない」と危惧する。

液晶は曲げられないから

　現在は、商業用のB2B製品として「The Wall Professional」、
そして19年6月には家庭用ホームシネマ市場を狙った「The Wall Luxury」として商品化しており、
20年には家庭用の大型製品までラインアップを増やす計画だ。

短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。
が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。

「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？　って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。
商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」

警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。

「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか……。ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていたのに」
自社は倒産。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。

「聞くも涙でしょう？（苦笑）。日本は安全でいい国だと信じて起業したんですけど、実態はまったく逆。何ら対策を施していません。自分の身を守る方法がないんです」
本書が書店に並んだ日、「ウチのマンション出入口を遠目から撮影している中国人が何人もいた」と別のフロアの住民が教えてくれたという。ストレスで歯も4本失う特異な体験を積んだ筆者の眼には、シャープやタカタ、
東芝メモリ等々が、その高い技術ごと海外資本に買収される様はまさに「やられっ放し」。今も“赤い棺桶”に足を突っ込んだ大手が数社あると指摘する。

「産業に関して無関心なんですよ、この国は。今から景気をよくしていかないと、というこの瞬間に（消費税）増税でしょ？　お金がもっと必要だというときに、総体的な引き締めが始まっています。
減税と金融緩和で高い経済成長率を維持している米国とは逆。ちゃんと国を運営しているトランプは、優秀な経営者です」
日米がファーウェイ排斥を公言し、純日本製の監視カメラやスマホが世界で求められ始めた今がチャンス！と筆者。リスクを取って戦う日本企業は現れるか？