高市早苗、米中友好を阻止へ

一般討論演説は、首相のような行政府の長の順番は国家元首よりも後に指定されるのが通例だ。7月に公表された暫定発言順リストで、首相の登壇は3日目の24日だった。だが、初日の22日に登壇しワシントンに戻るトランプ氏との会談を調整するため、同じ22日に前倒しした。

会談にこだわった理由は、24日の米中首脳会談。日本政府は、11月の中間選挙に向けて経済的な成果を引き出したいトランプ氏が、習近平国家主席に譲歩し、台湾問題などで習氏の主張を黙認する展開を懸念する。

中国は、圧倒的な生産・精錬シェアを占めるレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制を行い、日本などを威圧している。台湾を含む東・南シナ海で軍事的圧力も強めている。首相は、トランプ氏にこれらを懸念する日本の立場を説明し、日米による対中抑止の重要性について改めて認識をすり合わせたいと考えている。

■ICC問題、強い批判は回避か

トランプ氏への「念押し」会談は、3月末の予定だったトランプ氏の訪中直前の3月中旬にも訪米して実施した。訪中が5月に延期され、結果的に2カ月近く空いたが、会談後に米政府が発表した成果文書に「台湾海峡の平和と安定」の重要性が明記された。

首相は会談で、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象にした問題にも言及するとみられる。抗議しなければ「弱腰」と映る。しかし会談の主目的が日米協調を打ち出すことである点を踏まえると、トランプ氏を刺激する事態は避けたいのが本音で、強い批判はしないとみられる。

首相は17日の記者会見で、「ICCについては今も米国への働きかけを継続ている。関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでいく」と述べるにとどめた。（田中一世）