【クールジャパン】政府、映画・アニメ取引適正化へ指針 配信オリジナル作品の続編作る際は配信事業者に「視聴回数の開示」求める

公正取引委員会は22日、アニメや映画に関し、発注者側と、実際に制作を担うプロダクションやフリーの制作者などとの取引適正化に向けた指針を公表した。ネット動画配信サービス会社がオリジナル作品の視聴回数を制作会社に開示しないといった状況について改善を求めるなどしている。

公取委はこれまで、アニメや映画について、製作委員会と元請け制作会社▽元請け制作会社と再委託先事業者▽制作会社とフリーランス――といったさまざまな当事者間の取引について調査を実施してきた。

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指針では、ネットフリックスやアマゾンプライムビデオに代表されるネット動画配信サービスのオリジナル作品について言及した。

公取委の担当者によると、大手ネット動画配信サービス会社は、従来の製作委員会方式よりも潤沢に制作費が支払われる傾向にあるという。

◇「高水準の要求、低い制作費」はNG

ただ、ヒットして収入や利益が想定を上回った場合でも、報酬がない契約の場合もある。そもそもどれだけ配信で視聴されたかのデータが示されず、現場の制作者側から不平の声が出ていた。

指針では「ヒット作の続編を作る際などでは、取引額の協議に視聴実績が重要な場合もある」などとし、必要な範囲で情報を提供するのが望ましいとした。

また、特にアニメでは、滑らかな動きと迫力ある演出など、求められる水準が上がり、制作費も上がっている。

それにもかかわらず、発注者側が一方的に代金を設定するという問題は依然残っているという。

指針ではこれらを取適法やフリーランス取引適正化法が禁じる「買いたたき」などに当たる可能性があると指摘した。

担当者は「『鬼滅の刃』みたいに作って、などと要求しながら低い制作費で発注するのは問題」としている。

6/22(月) 13:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/439b2a5c05a660a6a30aaa8ef49f43bcbc103207

海外でも人気の高いアニメや映画の制作現場の一部で、不公正な取引慣行があるとして、政府は22日、取引の適正化に関する指針を公表した。

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指針は公正取引委員会と内閣府の知的財産戦略推進事務局が作成。動画配信業者と元請け制作会社などによる四つの取引形態を類型化し、独占禁止法や中小受託取引適正化法（取適法）などに違反するような事例を列挙した。

動画配信業者と元請け制作会社間では、データ開示が焦点になった。

プラットフォーマーである動画配信事業者が取るべき行動として、制作委託費の価格交渉の際に視聴回数などのデータを開示することを挙げた。

シリーズもののアニメを制作する際、１シーズン目がどれくらい視聴されたかは2シーズン目の契約価格を決める際、参考になる。公取の担当者によると、制作会社などから「配信のデータが開示されない」といった声があがっていたという。

また、製作委員会と元請け制作会社間の取引では、制作期間が長期化したり、物価が上がったりしているのに、著しく低い委託費を定めることなどを「問題となり得る行動」として示した。

6/22(月) 13:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf1569ecce1319c68179d32eb0b0267d0887ffa1

なぜなら、プラットフォーマーにとって視聴データは、次なる契約を有利に進めるための最強の武器であり、それを開示しないことは、制作者を常に「見えない数字」に縛り付け、搾取の構造を維持する手段となるからだ。ヒット作が生まれても実態がブラックボックス化されていれば、制作現場は自ら価値を再定義できず、永遠に発注者の言い値に従わざるを得ない。政府がこのタイミングで指針を打ち出したのは、グローバル資本に日本のクリエイティブの根幹が飲み込まれる寸前の危機感があるためであり、数字という光を当てることで、隠された不平等な力関係を強制的に再編しようとしているのである。