在日米軍駐留経費いわゆる思いやり予算、数百億円規模で上積みへ アメリカから増額要求

トランプ米政権が5月上旬、日本政府に対し、在日米軍駐留経費をめぐる日本側負担を増額するように打診していたことがわかった。これを受け、日本政府は駐留経費負担のうち、米軍住宅など「提供施設整備費」（FIP）について数百億円規模を上積みする方向で検討に入った。

　複数の政府関係者によると、日本政府の国家安全保障局（NSS）関係者が5月上旬に訪米し、米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者と会談した際、米政権の意向として増額要求が伝えられたという。

　現在の在日米軍駐留経費の日本側負担は年度平均で約2110億円。このうち、日本政府は、在日米軍の隊舎や家族住宅、管理棟、防災施設などを日本側が建設し、米軍に提供する「提供施設整備費」（FIP）について、数百億円規模で上積みする方向で検討を開始。具体的な対象施設は米軍側の要望を踏まえ、防衛省が決めるという。

トランプ米大統領は1期目当時から、在日米軍駐留経費をめぐる日本側負担について「不公平だ」と不満を表明。4月中旬、米国の関税措置を協議するため訪米した赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した際、①在日米軍の駐留経費負担②米国製自動車の販売③貿易赤字――の三つの柱を示し、改善を要求した。②と③は、赤沢氏とベッセント米財務長官との間で交渉が進められているが、①は米NSCと日本のNSSが交渉。ただ、トランプ氏が今回の日本側の検討内容に納得せず、さらなる上乗せを迫る可能性はある。

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