生活保護者を一箇所に集めて家賃を徴収するビジネスが大ブーム。ギッチギチの狭い家に押し込められる生活保護者たち

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不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資”

「将来のために」アパートを購入

まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。
会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。

去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。
将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。

川上さん （仮名）
「自分の給料があがっていく見通しはなかったので、安定的な月々の収入を見込める不動産投資は比較的魅力的に見えました」

川上さんが購入した時、アパートは満室でした。
月々の家賃収入は合計およそ33万円。ローンの支払いをしても11万円あまりが残る想定でした。固定資産税や修繕費などの費用はかかりますが、
18年ローンを完済すれば、さらに利益が得られると考えていました。

こうした川上さんの見込みを支えたのが、実は多くの入居者が受けていた生活保護でした。売主の不動産会社が、生活保護受給者の家賃に設定したのは4万2000円。
www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20230526b.html

でも、あんまり悪用しないでね(^o^;♫