｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因

https://president.jp/articles/-/72186?page=1
「日本の会社員の税金は、主要国と比較してかなり安い。相当手厚い仕組みである」

これが政府税調のレポートから読み取れる政府の認識です。どういうことか、具体的にご説明してみます。

会社員の収入は「給与所得」と呼ばれています。年末に会社から「給与所得の源泉徴収票」をもらいますが、この中に給与所得の額が書かれています。

年収400万円の場合、給与所得控除124万円を引いた276万円が給与所得となります。

この276万円から所得控除105万円（基礎控除48万円＋社会保険料控除57万円（※1））を引いた約170万円を「課税所得」と言い、所得税はこの課税所得にかかってきます（「住宅ローン控除」や「外国税額控除」の対象であれば、さらに税金を引くことができます）。

※1　年齢や加入されている健保組合等によって変わります

課税所得が約170万円の場合、所得税は約8万円です。意外と少ないですが、これに住民税約18万円が追加されますので、合計の納税額は26万円程度。これが給与から天引きされます。

年収400万円で約26万円ですから、大体ひと月分の給料を納税している、くらいの感覚ではないでしょうか。

しかも会社が倒産し失業するリスクもあるため、会社員は優遇しなければならない、というのが政府の言い分でしした。

この制度の原型が作られたのは、実は大正時代です。

大正から昭和初期までは、自営業のほうが安定していて「勝ち組」だったので、会社員のほうを保護すべき、という感覚だったのです。

ですが、今では会社員のほうが「勝ち組」です。個人事業主・フリーランスは、自由ではありますが、会社員に比べると不安定な働き方です。

しかも政府税調の調査では、会社員の必要経費は収入の約3％に過ぎないことが判明したようです。前述の通り、給与所得控除を「収入の3割」で設定するのは多すぎるというわけです。

さらに、主要国の制度と比較したところ、日本の給与所得控除の水準は非常に高いことがわかりました。

日本の上限は195万円ですが、フランスの場合は約164.5万円、アメリカは約147.6万円（他の控除も含む）、ドイツは定額約13万円、イギリスはゼロと、かなり低いのです。

これらを踏まえ、政府税調は「日本の会社員は税金が優遇されている」と主張しているのです。

こんなのでよく処理っていうな、気狂いじゃないの、官僚すべて

味方をしないと自営の青色申告特別控除に手を付けられるぞ。

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とかしてる、この財務省のIBM