岸田首相「『国葬』じゃねえ！『国葬儀』だっつってんだろオラァ！😡😡😡」

野村）政府は「国葬」ではなく、「国葬儀」と言っています。これは「かつて行われていた国葬とは違う」ということを示しているのです。

新行）これまでの国葬とは違う。

野村）「内閣府設置法」という法律のなかに「国の儀式ができます」と書いてあるので、その1つとして行うということなのです。今回は、ある意味「国の儀式」として行いますと。だから「国葬」ではなく、「国葬儀」と呼んで整理しているということなのです。

新行）内閣府設置法に則って、国の儀式として行うと。
「国民の権利を侵害するような内容を含んでいるかどうか」　～法的根拠があるかどうかのポイントはここ

野村）確かに内閣府設置法という法律が一応ありますから、法律に基づいていることは明らかであり、法的根拠がまったくないというわけではありません。しかし国の事柄、やれることを全部法律でこと細かく手続きから何から決めているかと言うと、そんなことはなくて、国民の権利を制限するような行為については、法律をきちんとつくりましょうというルールなのです。

新行）国民の権利を制限するような行為については。

野村）今回の国葬儀においては、「国民の権利を侵害するような内容を含んでいるかどうか」というところが、法的根拠があるかどうかのポイントになります。
休みにしない、弔意を強要しない　～国民の権利を制限しないので閣議決定さえすれば行うことができる

野村）一見すると「国の全額負担で予算を使う」ということだから、「国民の税金を使っているので国民の権利を侵害している」となりがちなのですけれども、「全部法律に書かないと予算を執行できないのか」と言うと、そんなことはありません。ある程度、内閣の裁量の余地がある。

新行）内閣の裁量の余地がある。

野村）では、「国民の権利を制限する」とは何かと言うと、例えば思想・信条の自由、信教の自由などです。そういうものを制限するようなセレモニーなのであれば、きちんと法律をつくりましょうという話になっているのです。

新行）その権利を制限するのであれば。

野村）だから政府は「この日はお休みにはしません。儀礼的なことに対して弔意を強要することはしません。国民は自由にしていてください」と言っているのです。「国民の権利を侵害しないので、閣議決定さえすればできる」という整理になっています。

新行）国民の権利を制限しないことなので、閣議決定すれば。

野村）この辺りのことは野党も知っているはずです。「法律があった方がいいよね」という部分はありますが、それ以外のところはなくなっているということではないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8677df5ab5be54398f966a90f08fbdabbd8bdd56?page=2

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809081000.html

安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央）
　2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。

国会できちんと議論重ねて
　国葬の歴史に詳しい宮間純一中央大教授（日本近代史）は「『国の儀式』が現時点で天皇の国事行為の儀式と国葬しかないのなら、強い違和感を覚える」と指摘。国事行為としての儀式は、国民に定着した憲法に位置付けられ、広く同意があるとみなせる一方、「国葬は直接、位置づける法令がない。国を挙げてやるというなら、国会できちんと議論を重ねるという手続きが重要ではないか」と強調する。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/198972