【日韓】　「日本統治時代は良いこともあった」相次ぐ対日訴訟…頑なに“事実”を認めない韓国の迷走

この研究書は700ページに近いもので、日本資産の形成過程と処理過程に分かれているが、前者については韓国で定説になっている収奪論を否定し、日本による投資・開発の結果としている。

そしてこの日本資産が日本統治時代はもちろん、解放後の韓国経済の発展にも大きく寄与したと結論付けている。

著者の李大根教授はソウル大商学部出身の経済学者。最近、日韓でベストセラーになった李栄薫編著『反日種族主義』の執筆グループが依拠する「落星台経済研究所」の初代所長で先輩格になる。

したがって、その歴史認識や定説への挑戦にはお互い共通するところがある。共に日本統治時代がもたらした肯定的な側面を評価する、広い意味でのいわゆる「植民地近代化論」に属する。

1945年の敗戦・撤収で日本が残した資産は当初、南朝鮮（韓国）についていえば進駐米軍（米軍政司令部）によって接収され、後に韓国政府（1948年発足）に譲渡される。

「帰属財産」とは米軍の用語（vested property）からきているが、韓国では「敵産」といわれた。

その総額については学問的に確定した数字はないが、李大根教授は当時の米軍の推定として「52億ドル」をあげている。

日本の経済実務者に推計してもらったところ、現在の貨幣価値では最低で1000億ドル、計算方法によっては数千億ドル以上になるという。

総督府や軍関係などの公的資産のほか、接収された民間企業は2300社以上に上り、個人経営の商店などは数え切れない。

■SKグループも、パン屋さんも
　
何ともイヤ味な「敵産」という名のそうした日本資産は、後に民間に払い下げられたり、公企業となって現在の韓国経済発展の基礎になったのだが、今もその痕跡は、大財閥からビール会社やパン屋さんまで数多くの韓国企業に残っている。

代表例は財閥3位の「SKグループ」。半導体や通信、石油化学などを含む大財閥だが、戦前の日本企業である「鮮京織物」を受け継いだ「鮮京グループ」のイニシャル「SK」がその由来だ。

今もソウル都心に存在する五つ星ホテルの「ウェスティン朝鮮」も、元は総督府鉄道局の所有で解放後、米軍政司令部になりその後、韓国側に払い下げられた「朝鮮ホテル」の名残で、今も「チョソン（朝鮮）」の名前を使っている。

韓国社会では、日本統治時代に「日本はいいこともした」という植民地近代化論や、国交正常化後の日本の支援・協力が韓国の発展に寄与したという“事実”をなかなか認めたがらない“日本隠し”が続いてきた。

『帰属財産研究』はその実態を学問的に解明するものである。とくに日本否定の“夜郎自大”的な愛国雰囲気で育てられている韓国の若い世代に、ぜひ知ってほしい内容である。

>>おわり。

1952年、敗戦後の米国による日本占領が終わる際の対日講和条約上の解釈で「請求権は主張できない」とされていたからだ。

もっとも [韓国は対日戦勝国ではなかった]ため、この講和条約の当事者ではなかった。