【宗教】「コロナ給付金」200万円は欲しいけど課税はイヤ…お坊さんたちの銭闘

https://news.yahoo.co.jp/articles/c848634e324d6d530f2b11f425a2244f9dd27d50?page=1
　
　現在、政府が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、前年より一定程度収入が減少した中小企業などに最大200万円を支給している「持続化給付金」制度。
しかし、政治団体、性風俗産業、そして宗教団体は、この持続化給付金を申請できないルールになっているのだが……。

　そんな見出しの記事を新聞各紙が報じたのは、5月27～28日にかけてのことだった。
冒頭に記したように、宗教団体が持続化給付金を申請できないルールについて、自民党が「宗教法人にも支給したほうがいいのでは」という議論を始めたものの、総務会で紛糾、見送りになったというのが上記のニュースの主旨だ。

日本国憲法は第89条で、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、（略）これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定めている。
この条文を素直に受け取れば、政府が宗教法人に持続化給付金を支給するのは憲法違反になりかねない。自民党もその懸念があって、宗教法人への給付金支給を見送った。
　宗教界ではさぞがっかりする声が多かろう……しかし、意外にも「（給付金支給の）見送りは当たり前だ」との意見も目立つのだ。

「政教分離は大切な考え方で、憲法を踏み越えてまでお寺が給付金を求めるのは筋違い」（60代僧侶）
「日ごろ税制優遇を受けている宗教法人が、『困っているから税金で助けてください』では世間からの批判を免れない」（70代神主）
「こういうとき何かを『求める』のではなく、いかに人々や社会を助けるのかを考えるのが宗教者ではないでしょうか」（50代牧師）

　聞こえてくるのは「正論」だけではない。

「確かに春以降、観光客が激減。拝観停止にも追い込まれ経営は苦しいが、うちの年間運営経費は億単位で、200万円もらっても何にもならない」（京都のある観光寺院関係者）

「持続化給付金を申請するには、実際に収入が減っていることを証明するために役所へ会計帳簿などを提出しなければならないんです。でも、お寺や神社の多くはそもそも税金を払っておらず、そうした資料を行政に提出してこなかった。
今回の持続化給付金申請をきっかけに全国の宗教法人の経営状態が国に把握され、宗教課税論推進の材料にされる可能性さえあった」（70代僧侶）

　特に反対が多かったのは京都の寺院。かつて実施され、大変な物議を醸した「古都保存協力税」騒動のトラウマがあったのだろう。

　また現在、年収8000万円以下で、駐車場経営や飲食物販売など宗教活動とは関係ない収益事業を手がけていない宗教法人は、収支計算書を作成する義務が法律上なく、
「小規模な神社仏閣では会計帳簿が存在しないところが多く、私自身、つくっていません。宗教法人に持続化給付金が出ることになっても、申請書類を用意できるところは、かなり少ないのではないでしょうか」（前出の70代神主）

　といった事情も存在するのである。

「確かに地方の小さなお寺などはコロナ禍で本当に困っていて、200万円はぜひ欲しいといった声もある。しかしそれがすべてでもなく、憲法問題にも抵触するテーマ。『善は急げ』と思ったのかもしれないが、
そういう状況下で全日仏が『日本仏教の代表者』のような顔で、独走的に政界へのロビー活動を展開したことは問題ではなかったか。加盟宗派のなかには、全日仏執行部へきちんと抗議したほうがいいと言うところもある」

　なお今回、日宗連と全日仏に取材を申し込んだのだが、日宗連からは期日までに回答がなかった。また全日仏からは「日本宗教連盟幹事会で協議を重ね、各方面へ意見を述べさせていただいた」とのみ、文書で回答があった。