飲食料品消費税1%、10%の外食に「割高感」も 農家にも打撃の恐れ 政府、対策を検討

8/5(水) 20:20配信
産経新聞

飲食料品の消費税率が来年4月から2年間、8％から1％に下がる。消費者には買い物の際に値段が下がる恩恵があるが、一部事業者には打撃となりかねない。外食産業は税率10％が維持されて1％の弁当などに客足が流れ、中小農家は特例で得ていたもうけが減る恐れがある。政府は支援を検討するが、いかに納得感ある対策を打ち出せるかが問われる。

■「大義なき決断」批判も

外食産業は店内飲食の税率が10％で、8％の弁当や総菜と消費者囲い込みにしのぎを削る。減税で弁当などは1％となるが、店内飲食は10％のままで、割高感の強まりで客足が遠のきかねない。

外食大手ゼンショーホールディングス（HD）の小川洋平社長は産経新聞の取材に「これほどリスクの高い判断が強行されたことは遺憾。大義なき決断だ」と批判した。

外食各社は税率が1％となるテイクアウトや宅配需要の拡大を見込んで取り組みを強化する。外食大手すかいらーくHDは「テイクアウトなどの専門店の出店も計画中」だという。ただ「テイクアウト強化の費用もばかにならない」（業界関係者）との懸念も上がる。

一方、農業では、売上高が年間1000万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者のもうけが減る可能性がある。

■中小農家に簡易手続きで補填案

免税事業者が取引先から代金として受け取った消費税相当分は「益税」と呼ばれ、現在は8％分が事業者の利益となる。ただ税率が1％になると、益税は減少する。それでも、資材や肥料の仕入れにかかる消費税は今まで通り10％を変わらず支払う必要があり、収益が圧迫される。

課税事業者に転換すれば、支払いにかかる税額と受け取った税額の差額の還付を受けられる。だが「課税事業者になる手続きには手間とコストがかかる」（農業関係者）と慎重な意見が根強い。

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