中国の若者がモノを買えない「深刻すぎる事情」、苦境の習近平が繰り出した〈異例の国策〉の中身

中国の経済成長率目標は、2026年には4.5％から5％程度の水準にまで下がっている。国家統計局が発表した2026年3月のデータでは、在校生を除く16歳から24歳の若年失業率は16.9％に達した。さらに2026年には、過去最多規模となる1270万人の大学卒業生が労働市場に出る見通しである。

中国では「内巻」、すなわち過剰競争を意味する言葉が社会に広がり、「寝そべり」を意味する「躺平」も若者世代の重要な社会言語になった。努力しても報われにくく、働いても住宅を買えず、将来の生活設計が見えない。こうした感覚は、若年層の消費行動にも影響している。

したがって、中国のレンタル経済を理解するときには、二つの問いを分けて考える必要がある。中国の若者は本当にモノを持ちたくなくなったのか。それとも、そもそもモノを買える状況にあるのか。

もちろん、両者は完全に切り離せない。体験を重視し、所有にこだわらない若者は実際に増えている。しかし、中国政府がこのタイミングでレンタル経済を政策的に後押ししている背景には、単なる価値観の変化以上のものがある。

中国経済はいま、「人々にもっと買わせる」ことが以前より難しくなっている。この4.2兆人民元という市場は、必ずしも若者の生活が豊かになったことだけを意味しない。むしろ、不動産市場の低迷や将来不安の拡大によって、高額商品を所有する代わりに利用するという選択が広がった可能性もある。

●　ただの環境政策ではない… 政策文書を注意深く読むとわかること

中国政府の公式説明では、レンタル経済は「グリーン消費」の一部である。文書では、グリーンレンタル、シェアリングエコノミー、資源循環、中古商品の流通が強調されている。政府のナラティブに従えば、目的は資源の利用効率を高め、浪費を減らし、循環経済を構築することにある。

だが、文書をもう少し注意深く読むと、別の側面が見えてくる。この通知は「グリーン消費」を掲げているが、冒頭では「消費振興特別行動計画」も明確に引用している。主導部門も環境保護部門ではなく商務部である。

つまり、この政策は環境政策であると同時に、消費政策でもある。中国政府はレンタル経済を単なる環境対策としてではなく、内需を支える手段としても見ている可能性が高い。

実際、政策文書全体の中で、レンタル経済に割かれた分量は決して大きくない。それでも、中国メディアは、4.2兆人民元という市場規模、延べ7.5億人という利用者数、若者の注文急増を大きく報じている。ここから見えるのは、中国政府が注目しているのは環境効果だけではないということである。

より重要なのは、消費が発生し続けているかどうかである。モノが売れなくても、利用料が支払われる。新品が買われなくても、サービス取引は発生する。所有に至らなくても、消費統計に反映される経済活動は作り出せる。この意味で、レンタル経済はすでに環境政策の枠を超え、中国の成長戦略と消費政策の一部になり始めている。

中国政府がレンタル経済を推進する意味は、単に新しい産業を育てることだけではない。より大きく言えば、過去20年以上にわたって中国経済を支えてきた不動産主導の消費循環が、もはや以前のようには機能しなくなっているという現実を示しているのかもしれない。

中国の高度成長期の消費構造は分かりやすかった。不動産価格の上昇が家計の資産効果を生み、住宅購入が家電、家具、自動車、結婚、育児といった関連消費を生み出す。住宅を買うことは、単に住む場所を得ることではなく、人生設計そのものの中心であった。

しかし、この公式は限界に近づいている。

2016年末の中央経済工作会議で、中国共産党は「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という方針を打ち出した。それから約10年が経過し、中国の不動産市場は高速上昇の時代から長期調整の時代へと移行した。多くの都市で住宅価格はピークから大きく下落し、一部地域では40％を超える下落も見られる。

習近平政権を悩ませたのは不動産不況だけではない。人口動態も追い打ちをかけている。中国の2025年の出生数は792万人にとどまり、人口は4年連続で減少した。婚姻届け出件数も減少傾向が続いている。結婚しない、子どもを持たない、住宅を買わない、車を買わない。こうした変化は、従来型の消費連鎖が弱まっていることを意味する。

●　不動産という成長エンジンを 失いつつある中国経済

この文脈で見ると、中国政府がレンタル経済を消費政策に組み込み始めたことの意味は大きい。本当の変化は、レンタルという業態そのものではない。重要なのは、北京が「シェアリング」「レンタル」「使用権」を、国家レベルの消費政策の言葉として使い始めたことである。

過去の中国経済における消費の基本公式は、「消費とは商品を購入すること」であった。しかし、いま中国政府が模索している新しい公式は、「消費とは使用権に対価を支払うこと」かもしれない。

不動産時代の消費は、資産価格の上昇期待に支えられていた。これに対して、レンタル経済は使用需要に支えられている。資産を持たなくても使うことはでき、買わなくても一定期間だけ利用できる。所有を通じて豊かになるのではなく、利用を通じて生活の満足度を維持する。

レンタル経済は、不動産という長年の成長エンジンを失いつつある中国経済において、習近平政権が模索する新たな消費の受け皿の一つなのかもしれない。所有を通じて豊かになるのではなく、利用を通じて生活の満足度を維持する。

この変化は、中国が不動産主導の成長モデルから移行しようとする過程の一側面として捉えることもできる。

日本もカーシェアとかが普及しつつあるし

先進国と途上国を分けるものは意外とシンプル