CIAから資金提供を受け、国民を監視するAI軍需企業「パランティア」がやばすぎる…これ半分中国共産党だろ

パランティア会長が高市首相と会談

高市首相が首相官邸で、パランティアの共同創業者兼会長の表敬訪問を受けたのは、3月5日の午後です。会談はおよそ25分間。同席した佐藤啓・官房副長官は記者会見で「日米の先端技術分野の現状や展望などについて意見交換した。相手方との関係もあり詳細は差し控えるが、大変有意義な機会だった」と説明しました。

一方、これに先立つ今年1月、小泉進次郎・防衛大臣も米国を訪問し、パランティアを訪れています。防衛省によると、同社では「主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるAI活用の状況などについて率直な意見交換」が行われました。

小泉大臣もその様子を自身のXに投稿し、「出迎えてくれたのは防衛部門長で元アメリカ下院議員のギャラガーさん。軍事と製造業の両面でパランティアがどのようなAI・データ活用をしているか、わかりやすくプレゼンしてくれました。ギャラガーさんもチームの皆さんもありがとうございました」と記しました。

パランティアの首脳が日本の首相や閣僚と公式に面会するのは、これが初めてではありません。

2022年12月には、当時の岸田文雄首相がパランティアのCEOと官邸で会談しています。秋葉剛男・国家安全保障局長や外務省幹部も同席し、およそ30分にわたり意見交換が行われました。当時は大きな話題にはなりませんでしたが、今回の「高市・パランティア」会談についてはSNS上で懸念の声が広がっています。

理由の1つが、戦争との関係です。

パランティアは、2023年に始まったガザ戦争や今回のイラン攻撃をめぐり、ビッグデータ解析などの技術を提供しているとされます。ドローンや衛星などから得られる膨大なデータを分析し、攻撃目標の選定などに役立てていると報じられているのです。

これとは別に、米国では、移民・税関捜査局（ICE）による移民摘発にもパランティアの技術が使われています。住所、車両登録、職場、家族関係など膨大な情報を分析し、捜査対象者を特定する仕組みで、人権団体などは「不必要な大量監視だ」「一般市民のプライバシーが侵害される」として強く批判してきました。

こうした背景から、「なぜ日本政府がこの企業と接触しているのか」という疑問が広がっているのです。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93731?page=4

パランティアが設立されたのは2003年。中心人物はシリコンバレーの起業家、ピーター・ティール氏。オンライン決済企業「PayPal」の共同創業者として知られる人物です。

PayPalでは、不正なクレジットカード取引を見つけるために膨大なデータを分析するシステムが使われていました。取引履歴やIPアドレス、ユーザーの行動パターンなどを分析し、不正の可能性が高い利用者を特定する仕組みです。ティール氏らは、この技術を安全保障や犯罪対策に応用できると考えました。

背景にあったのが、2001年のアメリカ同時多発テロです。

この事件の後、米国では情報機関がそれぞれ別々に情報を管理していたため、テロの兆候を示す情報があっても共有できていなかったことが問題になりました。「情報はあったのに、つながっていなかった」のです。パランティアは、こうした問題を解決するための企業でもありました。

創業初期にはCIAのベンチャー投資機関「In-Q-Tel」から資金提供を受け、米国の情報機関や軍と深い関係を築いていきます。

電話やメールでの通信記録、ネットの利用履歴、車両の登録情報、監視カメラ映像、SNS投稿、クレジットカードや金融機関の取引データなど、通常は別々に管理されている情報をまとめて分析します。解析プロセスや結果は1つの画面で可能。そうすることで、人と人のつながりや組織のネットワーク、行動パターンを見つけ出すことができます。

AIとビッグデータを駆使した新しいタイプの“軍需企業”

では、パランティアの活動が問題視される理由はどこにあるのでしょうか。

1つは「監視社会」への懸念です。

米国では警察が犯罪データを分析し、犯罪に関与する可能性が高い人物を予測する「犯罪予測」の取り組みが2010年ごろから行われてきました。その分析ツールとしてパランティアのシステムが使われましたが、黒人やヒスパニック系の人々が過剰にリスト化される可能性が指摘され、議論になりました。

欧州でも同様の問題が起きています。

ドイツでは警察がパランティアのシステムを導入していましたが、2023年、ドイツ連邦憲法裁判所はそれを可能にしていた州法の一部を違憲と判断しました。大量の個人データを結びつけて分析することが、市民のプライバシー権を侵害する恐れがあるという理由でした。AIとビッグデータを使った警察活動のあり方をめぐる、象徴的な判決とされています。

しかし、最大の論点になっているのは、やはり戦争との関わりです。

ウクライナ戦争では、ウクライナ政府がパランティアのシステムを使用していることを公表しています。衛星画像やドローン映像を分析し、軍事作戦の判断に役立てているとされています。

イスラエルとの協力も議論を呼びました。2024年にはイスラエル政府がパランティアとの協力を発表。監視システムやドローンから得られるデータを分析し、軍事作戦に活用しているとされています。

こうした動きを受け、欧米の人権団体などはパランティアを「新しいタイプの軍需企業」と批判しています。民間企業との取引もありますが、同社の売上の半分以上は政府契約、とりわけ安全保障分野。AIとビッグデータが戦争や監視の分野で急速に利用されるなか、パランティアはその象徴的な存在になっているのです。

そんな企業と日本政府との関係は今後どう深まるのか。高市政権の動きも含め、注目が集まりそうです。

いやもう渡ってる

あ～、山上裁判にも出てきた

リベラルの不正利権まみれのマスゴミ上級国民

現代では全く可能だ🥺