仏政府、2026年秋までに全ての政府機関でWindowsを廃止、Linuxに移行する計画、米国への依存減らす

フランス政府は、デジタル主権を強化するため、すべての政府機関でマイクロソフトのWindowsを廃止し、オープンソースのLinuxに移行する計画を発表しました。この決定は、アメリカ製テクノロジーへの依存を減らすことを目的としており、2026年秋までに全ての政府コンピュータをLinuxに切り替える予定です。
この移行は、OSや業務用端末だけでなく、通信ツール、セキュリティソフト、AI、データベース、クラウド基盤、ネットワーク機器など、IT分野全体に及びます。デジタル担当大臣のダヴィッド・アミエル氏は、「我々のデジタルの運命を自らの手に取り戻す」と述べ、デジタルインフラの自立を強調しました。
さらに、フランス政府は、Microsoft TeamsやGoogle Meetなどのアメリカ製ビデオ会議ツールを2027年までに自国開発のツールに置き換える方針も示しています。新たに導入される「Visio」は、ビデオ会議や画面共有の基本機能を備え、データはフランス国内のクラウド環境で管理されます。
このような動きは、特定の国家に依存したデジタルインフラがリスクを伴うとの認識から来ており、フランス政府は自国のITツールの開発を進めています。一方で、日本政府は具体的な対策をほとんど打ち出しておらず、アメリカのIT企業、韓国資本のLINE、ヤフーへの依存が深まっている現状があります。健全なデジタル政策が求められる中、国民の安全と生活を守るための取り組みが重要です。
https://rapt-plusalpha.com/139174/