政府関係者「給付付き税額控除のシステム構築に10年かかりまーす！、なので資産把握を含めない『簡易型』でいいですよね？」

【独自】給付付き税額控除「簡易型」導入を検討　政財界から早期求める声　「完全なシステム構築に10年」

給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」について、政府、与党が資産把握を含めないなどの「簡易型」の導入を検討していることが分かった。政財界から早期の導入を求める声が相次いでいることから、超党派の「社会保障国民会議」で、4月中にも簡易型の制度設計に向けた議論に着手する方針。複数の関係者が明らかにした。

給付付き税額控除は、現金を支給する「給付」と、所得税額から一定額を差し引く「控除」を使い、物価高で生活が苦しい人や世帯に的を絞って所得を再分配する制度だ。高市早苗首相は同制度導入を社会保障と税の一体改革の「本丸」だと強調しており、2年間の食料品の消費税率ゼロはそれまでの「つなぎ」と位置付けている。

給付や控除を行うためには、国が全国民の所得、資産などを把握することが必要とされるが、現在はそうしたシステムがなく、一元的に給付や控除する手段もない。金融所得や資産の情報を国が集約することには国民の反発が予想され、マイナンバーも活用する完全なシステム構築は「10年程度かかる」（政府関係者）との見方が強い。

簡易型は、勤労所得を基準に支援の対象や額を決め、金融所得や資産を問わない案が検討されている。また、事務作業に手間がかかる控除を組み合わせずに給付だけに絞ったり、社会保険料を還付したりする案も出ている。海外では英国のように、給付一本に統合された事例もある。

政財界には、消費税減税に優先して給付付き税額控除の導入を求める声もある。

3月25日にあった国民会議実務者会議で経済団体にヒアリング後、自民党の小野寺五典税制調査会長は「大方の団体から（給付付き税額控除の）段階的な早期導入に注力してもらいたいという発言があった」と述べた。「物価高騰への対応が急がれる中で、低中所得者対策としては真に支援を必要とする層への給付や、給付付き税額控除の方が（消費税減税より）迅速かつ効果的」との指摘があったとも説明した。

自民の閣僚経験者は「国民の資産把握は制度導入までに間に合わないだろう。完全なシステムじゃなくても、できる形から始めることが重要だ」と話す。

政府関係者によると、4月中に制度の目的や支援対象の意見を集約し、6月の中間取りまとめに向けて具体的な制度設計に入る予定だ。

ただ簡易型を先行させると、本格的な制度設計がおざなりになるとの指摘もある。最終的な理想型と導入時の簡易型を並行して話し合うとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf726789e977f091456209046db211a3b47cd595