王商務相「中国製ＥＶカーをＥＵが受け入れるようフランスが積極的な役割を果たすべき」

王氏はＥＵによる中国製ＥＶに関する調査は大きな懸念で、自動車産業における双方の協力を「深刻に妨げている」と改めて述べた。

ＥＵは昨年、中国から輸入されるＥＶに関する反補助金調査を開始し、先月に中国製ＥＶへの追加関税を正式決定した。一方、中国側も欧州産の豚肉や乳製品に関する調査を開始し、ＥＵ産ブランデーに対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発表した。

プリマ氏は王氏に対し、ＥＵは事態をエスカレートさせることを避け、中国との貿易を継続するが、「重要な点については圧力に屈することはない」と語った。

声明で「われわれは全ての人に利益をもたらす、より公正な競争を守り続ける」と述べた。また、王氏が協議でフランスのブランデー製造業者の提案を検討することに前向きな姿勢を示したと明らかにした。

中国商務省によると、王氏は会談で、ＥＵが「性急」にＥＶ調査を開始したのと異なり、ＥＵ産のブランデー、豚肉、乳製品に対する中国の調査は国内産業の申請に基づくもので、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則を順守していると強調。

「中国は引き続き法に厳格に沿って調査を行い、フランスを含むＥＵ加盟国の企業の合法的な権利を守り、事実と証拠に基づいて決定を下す」と述べた。

同時に、中国は「適切な解決」に向けて欧州委員会と協力する用意があるとも述べた。詳細には言及しなかった。