岸田首相、何も議論せず「武器輸出三原則」を改定

パトリオットは米国企業に特許料を払って国内生産する「ライセンス生産品」で、米政府から要請があった。NSCの審議では、「米軍の在庫を補完することは、日本とインド太平洋地域の平和と安定に寄与する」として輸出を認めた。
　具体的には、弾道ミサイルの迎撃に特化したPAC3と旧式のPAC2が対象で、財政法に基づき有償で売り払う。数量や売却額、輸出時期は今後調整するが、売却額などを公表するかどうかは未定という。売却額が明らかにされない場合、日本防衛のために税金で購入されたパトリオットが適正価格で売却されたか検証できない恐れがある。
　日米両政府は今回、日本から輸出したパトリオットを米国から第三国へ輸出しないことも確認した。ただ、米軍の在庫が補塡されることで、新たに米側のパトリオットをウクライナに供与できる余地は広がる。9月に来日したウクライナ最高会議（議会）議長が、PAC3の提供を日本に要望していた経緯もある。