自民党「この改憲案には“内閣は国会の審議なしに罰則の新設や議員任期の無限延長ができる”とあるけど絶対に悪用はしないから信じて！」

　それでは、国の存亡にかかわる緊急事態なのかどうか、誰が決めるのでしょうか。先ほどの改正案の７３条の２の第１項を見ると、文脈からいって、
決めるのは内閣の主観次第としか考えられず、他に判断する機関は何も書いてありません。（例えば「国会が決議して認めたときは」とはされていません。）

　そうなると、政権が好きなときに「緊急だから、国会による法律の制定を待っている暇がない」と言えば、勝手に政令を作って勝手に刑罰を決めて勝手に市民を処罰し、
国会の召集を（これまで何度もやってきたように）いつまでもサボって遅らせて審議させないようにすることも可能だということになるのです。

■選挙そのものを延期させてしまうことも可能！
　最後に、以上の議論に対して、「でもそんなことをやりすぎたら、国民の支持を失い、次の選挙で議席を減らすから、それによって解決されるのではないか。
民主主義自体を捨てる改憲案というわけではないんだから」という人がいるかも知れません。

　しかしその発想が通用しないのが、自民党の改憲案なのです。次の条文案を見てください。

第６４条の２
　　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、
国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

　いかがでしょうか。国会議員の選挙が困難だと判断される場合、出席議員の２／３以上の多数の承認があれば、
任期の特例＝つまり選挙の延期と任期の延長を決めることができることになっています。

　特に上限は定められていませんから、その気になれば無限に議員の任期を延長して選挙を行わないようにさせることが可能となります。
政権を選挙で降ろすことはできません。議論に値するのでしょうか。
　「この改憲案に問題があるなら、国会で審議して修正すれば良い」という人もいますが、国会でいったん憲法改正案の審議を始めた場合、
議席数の状況からいって、どのようなことが起こるでしょうか。（ちなみに最近、安倍前総理は「最後は多数決で憲法改正案を決めてしまえば良い」という趣旨の発言しています。）

　現在、最も警戒しなければならないのは、このような馬鹿げた改憲案を通さなければコロナ対策ができないかのような主張をする論者たちです。

　これまで読んできた方はもうわかると思いますが、このような改憲案を通さなければコロナ対策ができないなどというのは、まったくのデタラメというか、
悪質な便乗改憲商法とでも言うほかないでしょう。