日本円が「一人負け」、為替市場でもはや「蚊帳の外」になっていた

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現状、対ドルで下落している通貨の方が珍しい状況だが、その中でも円の下落幅は突出している。

また、下落している通貨のほとんどが経常黒字国であり、「需給が評価されにくい相場環境」ということもわかる。

片や、カナダドルや英ポンドのような経常赤字国でも大きめの上昇幅を実現しているのは、やはりワクチン接種率と経済正常化への期待値が高いということの表れなのだろう。

英国はインド変異株の感染拡大が懸念され、6月21日の完全な行動制限解除が延期される可能性が高まっているものの、6月1日には昨年7月以来の「死者ゼロ」を実現している。ワクチンにより日常が復活しつつあるのは間違いないだろう。為替市場はそこを素直に評価しているのだと言える。

IMM通貨先物取引における対ドルポジションを見ても、対ドルで大幅に売り持ちされているのは円だけであり、円独歩安というフレーズがしっくり嵌まる。

もちろん、ワクチンの開発・調達・接種の遅れを今さら嘆いても詮無きことではある。だが、市場参加者からすれば今後の経済格差拡大が高確率で見えている以上、わざわざ話題性に乏しい円を取引する理由はない。

この際、買う理由だけではなく売る理由にも乏しいという点がポイントである。

現状は悲惨でも日本は30年連続で「世界最大の対外純資産国」であり、多額の経常黒字、過去1年では多額の貿易黒字も常態化している（図表2）。このような通貨を一方的に売り進めるのも憚られる面はあるだろう。

結局、買い戻す理由もなければ、売りを積み上げる理由もないというのが今の円の立ち位置と見受けられる。これは取引高に現れている（図表3）

ドル/円相場のスポット取引高は1～5月合計で827億ドルだった。同期間について過去5年平均を見ると1371億ドル、過去10年平均では1687億ドル、過去20年平均では1850億ドルである。

過去10年平均の半分以下にまで取引高が落ちている背景に、緊急事態宣言の常態化にともない在宅勤務率の上昇などが寄与している可能性もあるが、取引する理由に乏しいという事情もあるのかもしれない。

理由はどうあれ、為替市場全体で起きていることから円が「蚊帳の外」に置かれているという印象は否めず、今年も値幅の出ないレンジ相場に収束する公算が大きくなっているように見受けられる。