【COPセクシー演説】#小泉環境相 石炭火力の輸出制限表明を見送り　国際的反発必至

毎日新聞　2019年12月8日 05時00分(最終更新 12月8日 05時00分)
　スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相が、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しない方針であることが政府関係者への取材で判明した。

　来年2月までに国連への再提出が求められている、2030年までの温室効果ガス排出削減目標（13年比で26％減）についても、政府内では目標を引き上げず据え置く方向で検討しており、小泉氏は言及しない見通し。演説内容について現在詰めの調整を行っているが、地球温暖化対策強化を打ち出せなければ、日本に対する国際社会からの風当たりが強まるのは必至だ。

https://mainichi.jp/articles/20191207/k00/00m/040/159000c

安倍晋三に憧れて息を吐くように嘘を吐く反日売国奴さん

排出量も少なくとも向こう数年は落ち込む気配はない。しかも「一帯一路」政策の下、東南アジアやアフリカの各国に環境負荷の高い発電インフラを輸出している。ベトナム、パキスタン、ケニアなどでは中国からの投資によって、石炭火力発電所の建設ブームが起きているほどだ。

つまり、温室効果ガスの削減強化を目指す上では、中国が主導権を握ると、困ったことになる可能性が高い。
会場には国際連合の旗が掲げられたが、合意事項が守られているかを監視する組織などは存在しない。
つまり、工場や自動車などから吐き出される温室効果ガスの総量の測定と申告はそれぞれの国が自主的に行い、他国の政府やNGOがそれを検証することになる。

メリーランド大学のグローバル・サステイナビリティ・センターの所長ネイサン・ハルトマンは、「2030年までに既存の石炭火力発電所をすべて
閉鎖するといった積極的な対策をとる　ことが必要です。石炭の生産量も7〜8割は減らさなければならないでしょう」と話す。
彼らが注目するのは、気候変動の大きな要因となっている中国だ。
中国は世界の石炭の半分を消費しているだけでなく、2002年以降の世界の石炭生産の伸びに占める割合は40パーセントに上る。炭鉱労働者の数は米国の7万6,000人に対し、中国は実に430万人だ。つまり中国は石炭大国なのだ。
（続く）

ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院でエネルギー資源や環境について教えるヨナス・ナームは、これまで、共産党中央部が掲げる再生エネルギー関連の目標値と現実との乖離について調査してきた。
石炭火力発電所は国民の健康に深刻な被害を及ぼしている。ナームは「大気汚染は石炭発電の大きな問題のひとつです」と説明する。
「中国政府が行動を起こさざるを得なかったのは、大気汚染が深刻化したからです。また、気候変動によって起こる砂漠化や水不足、砂塵の嵐といったことも引き金になりました」

ナームやほかの研究者たちは、中国は気候変動に関しては正しい方向に向かっているが、依然として石炭依存が極めて強いことが問題だと考えている。
中国はパリ協定を支持しているが、COP24では自国に先進国と同じルールが適用されることに最後まで強く抵抗した。
トランプ政権はすでにパリ協定　から離脱する方針を事務局に正式に伝えているが、もうひとつの問題は、各国が自己申告した排出量を検証する方法だ。

パリ協定の前の京都議定書では先進国のみに削減目標が課され、中国は「途上国」に分類されたが、パリ協定では途上国を含むすべての国が排出量削減に向けた努力をすることになった。
この点を巡り、監視の目を光らせる者がいないと、中国が不正確な数字を申告するのではないかと懸念する声があるという。
ブルッキングス研究所のシニアフェローのサマンサ・グロスは、「ポーランドでは、報告書に盛り込むべき内容やそれをどう確認するかを巡って議論が紛糾しました」と話す。
グロスはまた、地球環境の未来について切り札を握っているのは中国だと指摘する。「中国が何もしなければ温暖化は進行し、わたしたちは炒め物になってしまうでしょう」

原発も石炭も封じたら日本の製造業詰むからな

狭い国土でソーラーパネルだらけ？
もっと深刻な公害になるだろ、
どうしても太陽光を活用したいなら新築限定で屋根に載せるの義務化
（7-8割公費負担）とか程度に留めるのがまだマシ

つーか国土によって状況が全然違うのに一律で規制しようとするのは間違っている
同条件で規制すると不平等を突きつけるなら領土奪ったって文句はいえないよね？
今の国際協調は現状の領土を尊重するのが前提
それであればスタート地点である国土の良し悪しがあるのだからそれを考慮するべき