「給付金をパソナに委託した経緯」国家機密であるため主要部は黒塗りして開示

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、
経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが３０日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。
　この契約は、大手広告代理店の電通や竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナなどが２０１６年に設立した「一般社団法人デザインサービス推進協議会」が７６９億円で業務委託を受けたもの。
落札後、電通に７４９億円で再委託しており、その経緯に疑問の声があがっています。

　委託にあたって、一般競争入札（総合評価落札方式）が行われ、同協議会ともう１社が参加。
同協議会が６９５億円で入札。
技術点を含めた総合評価点で落札しました。消費税込みで契約金額は７６９億円。

　経産省が２９日、国会での野党合同ヒアリングに提出した中小企業庁の入札調書では、落札価格、同協議会の入札価格が明示されていますが、
もう１社の入札価格と、落札の決め手となった同社と同協議会の価格点、技術点、総合評価点が黒塗りの状態でした。
野党議員の質問に、経産省は「企業秘密」を盾に公表を拒みました。

　防衛施設庁（当時）の官製談合事件など不祥事を受けてまとめられた財務省の「公共調達の適正化について」という各省庁への通知は
「透明性及び公正性の確保が重要であることから、総合評価の結果の公表を徹底する」としています。

実際、他の事業では入札者の入札価格、技術点の合計と総合評価点を公表しています。

　同協議会は、ネットで検索してもホームページは見当たらず、ＮＴＴの番号案内にも届けがありませんでした。
合同ヒアリングでは「７６９億円もの業務委託を受ける団体として不自然」との声が相次ぎました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-31/2020053101_01_1.html