【経済】東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由　「少子化対策」と「移民政策」が、日本の未来の鍵を握る

★東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
2020.05.16
https://president.jp/articles/-/35318

※一部抜粋、全文はリンク先へ

(略)

■20年後の「日本終了」が現実を帯びてきた

1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。先の大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。

しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。
出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20～30年後には大変な状況になる。

日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年の日本の出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ。
2040年に70歳になる1970年生まれの出生数は200万人もいる。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。
これは私の意見や感想ではなく、データが示す事実なのだ。

すぐに消滅することはないが、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えないだろう。

■「少子化対策」と「移民政策」が、日本の未来の鍵を握る

日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、
日本が長期停滞から脱する見通しは絶望的だ。

私がもし、日本の政治家だったら、一番に優先して取り組むのは少子化対策だ。どうすれば、女性が子供を産みたいようになるかを考える。
そして、このことに大きな予算を使うべきだと主張する。

そして、同時に、日本の財政の立て直しに取り組むだろう。日本の予算における歳出は、歳入をはるかに上回る状態が続いている。
赤字国債の発行が常態化しており、財政赤字は毎年増え続けている。何度も言っているが、こんなことがいつまでも続けられるはずがない。

財政は破綻しなくても経済は破綻する。財政を健全化させなければ、いつの日か国債の金利は跳ね上がり、日本の円は暴落してしまう。
そうなれば、国民はこれまでのような豊かな暮らしを続けることは難しい。だから、無駄な歳出を思い切ってカットする。

次に、移民政策に取り組む。私は移民政策が不可欠だと思っている。

シンガポールのように、スキルの高い外国人に移住してもらうにはどうすればよいかを考える。
優秀な外国人の人材を日本に呼び込むことで、高齢化がもたらすショックを緩和させることもできる。
また、素晴らしいアイデアを持った外国人が日本に来てくれることで「変化」を起こし、イノベーションが起こりやすい社会に変えることができるかもしれないと思っている。

私がもし日本で政治を行うなら、少子化対策と移民政策、この2つの問題にエネルギーを傾けたいと思う。

■海外に目を向けなければ、日本は縮小していくだけ

(略)

■東京オリンピック中止より、日本人が心配し行動すべきこと

(略)

お前が明日から給料10倍になればいいだけ

雇用を流動化して、何歳でも転職できる社会をつくれ。

資源も技術もないくせに１億人も養うなんて
どこの貧乏アジアだよｗ