茂木外相「国際法違反を是正するよう強く要求」韓国さん「存在しない国際法理論は本当に聞き飽きた」

茂木敏充外相が来月開かれる韓中日首脳会議を契機に韓日首脳会談が実現されるものとみなす見解を明らかにした。
茂木外相は27日報道された読売新聞とのインタビューで、韓日首脳会談の開催するかどうかについて「韓日が相談しなければならない重要な課題がある」とし「会談調整は自然なことであり環境も備わっている」と述べた。
今年の韓中日首脳会議は12月下旬、中国・四川省成都で開催される予定である。

今回の韓中日首脳会議の期間文在寅大統領と安倍晋三日本首相との間の公式会談が開かれた場合、これは、昨年9月に米国ニューヨークの国連総会参加以来初めてとなる。
ムン大統領は今年6月に日本の大阪で開催されたG20首脳会議出席をきっかけに安倍首相と首脳会談をしようとしたが、当時の日本側は自国企業を相手にした韓国最高裁の日本植民地時代に強制徴用工被害賠償などを問題視し協議を拒否した。
日本政府は、「1965年韓日請求権協定により、韓国内の徴用工被害者問題が解決されたため、韓国最高裁の判決は国際法違反」とし、韓国側にその対策作りを要求している状況だ。
これと関連し茂木外相は、今回の読売とのインタビューでも、徴用工被害賠償判決について「韓国の責任で国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く要求する」と重ねて明らかにした。

茂木外相は最高裁判決に応じていない日本企業の韓国内の差し押さえ資産が今年の年末以降売却されると予想されることと関連しては「現金化が行われれば、韓日関係がより深刻になるだろう」と主張した。
これにより、ムン大統領と安倍首相の首脳会談が実現れれば、韓国徴用工被害賠償の内容が優先議題に扱われる見通しだ。
大統領府はこれまで、日本側の関連対策作り要求に「司法の判断なので、介入することができない」という立場を明らかにしてきた。
韓国政府は今年8月、日本側が輸出規制強化措置の一環として、韓国を戦略物資輸出時手続き上の優遇を付与するホワイト国リストから除くことに対抗し、今月23日午前0時にGSOMIAを終了しようとしたが、
「日本側の輸出規制撤回」の議論を条件に、とりあえずその終了を先送りした。

茂木外相は、韓国政府が当初の終了を決定した韓日GSOMIAの効果を一度維持することに決定したことについては、「情報共有システムを正常にする前向きな議論が必要だ」と述べた。

https://rebrand.ly/y10jxi