【弱肉強食】大手を振る“弱肉強食の論理”　三浦瑠麗さん「戦時中の日本とそっくり」 [蚤の市★]

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は緊急事態宣言を全国へ広げた。学校の休校措置やリモートワークの推進によって、家庭の負担が増えている。外出自粛の拡大は、多くの企業倒産や失業者を生み、社会が不安定化する恐れもある。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、今の日本や非常時の女性の地位をどうみているのか。毎日新聞のインタビューに「戦時中の日本とそっくりだな」と語った。【永山悦子】

　――学校の休校やリモートワークによって、家庭で家族と過ごす女性が増えています。そのとき「家事をしたり子どもの世話をしたりするのは女性」という「旧来型」の役割分担となっているケースが多いようです。

　内閣府の男女共同参画に関する世論調査を見ると、日本人の「家事労働を担うのは女性」という偏見は小さくなっています。しかし、家事分担の実態を調べると、相変わらず女性が8～9割を担っているのです。建前としての「あるべき論」が浸透する一方、人々は本音を変えていないということでしょう。

　政府は、どの範囲で休業を要請するとか、生活必需品の流通を止めないようにするなど、非常時における社会の大きな枠組みは決められますが、ひとたび家庭の中に入ってしまうと私的な領域になり、政府のコントロールは及びません。そのため、さまざまな負荷が女性に降りかかることになっていると思います。社会における建前よりも家庭の本音が出てきているというのが実態なのではないでしょうか。（>>2以下へ）

毎日新聞 2020年4月25日 13時00分(最終更新 4月25日 13時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200425/k00/00m/040/002000c

　今回の経済危機は、もはや恐慌になると思います。家庭内の権力関係において、主要な稼ぎ手が職を失うなどのストレスを覚えたとき、それは家庭内の人々に転嫁されがちです。今月、東京都内で夫が妻に暴行し、死なせる事件が起きました。人間というのは、非常時にストレスをかけられると、思いもよらぬ行動に出ることがあります。東日本大震災の被災地でDVが増えたことを思い出してください。人間に性善説をあてはめるのではなく、そういった問題は起きるものだという前提で政策を立てるべきです。

　災害時には、将来の国家存続のために小さな子どもたちを生き残らせよう、と考えるのが社会の責務だと思います。しかし、現実には人間は弱肉強食の論理で動きがちです。子どもの権利を主張する女性に対してバッシングが起きています。集団の中で資源が不足するなどのストレスが生じると、悲しいことに強者が一番いい肉を取ろうとするのです。

　――食物連鎖の頂点にいる人間の性（さが）ということでしょうか。

　はい。人間の昔からある本能だと思います。私たち女性も、人類の歴史上たまたま強者になっていないだけであって、もし女性が強者の共同体ができたとしても、同じようなことが起きるだろうと思います。

　政府は2013年、新型インフルエンザについて、死者が最大64万人になるという被害想定を出していました。私は非伝統的な安全保障の脅威を考えてきましたから、この数字が頭の中にありました。本来、政府や専門家はもっとこの事態に対する準備をしておくべきだったと考えますが、想定がまったく生かされていません。この最大64万人という当時の想定に比べれば、新型コロナウイルスそのものによる死者はずっと少なくできるでしょう。しかし、今やっているような自粛を続けることで経済がダメージを受け、生活が崩壊してしまう人々は、新型コロナウイルスによる想定死者数を上回る規模になる恐れもあると考えています。

　自宅で自粛生活ができるのは、大企業で終身雇用されている正社員の人たちでしょう。霞が関や永田町、大手メディアの人たちは、自粛を呼びかけられても働かざるを得ない人たちへの想像力に欠けています。働くために外出する人を「不謹慎だ」と攻撃するコメントも見ますが、自分たちが恵まれた立場にあるということを自覚できていないのだと思います。これまで日本は人不足と言われていましたが、今の労働者は相当弱い立場に置かれていると考えるべきです。

　――小池百合子都知事のリーダーシップをどのように見ていますか。

　よく「タカの視点」と「アリの視点」と言います。高いところから全体を見渡す視点を持つことは、エリートの中高年男性に得意な人が多く、彼らが政府の政策を考えています。一方、その政策の効果は「アリの視点」からでなければ分かりません。雇用調整助成金の利用率や、子どもたちへの給食の提供、ベビーシッター補助の活用度などは、中枢の人びとに全く見えていない問題なのかもしれませんが、それこそ重要なロジスティクスなのです。日本は昔からロジスティクスを軽視して戦争に負けてきた国ですが、最後に「竹やり」を出してきても勝てるわけがありません。

　現在の小池知事の姿勢は、国とのライバル関係をかなり意識されているように見えます。新型コロナウイルス問題が、政治家同士の手柄争いの材料にされてしまっているともいえます。広報的に住民を安心させるだけではなく、地方自治体の首長なのですから、国の政策が人々のもとにきちんと届いているのか、効果を上げているのかといった「アリの視点」に立った行動も期待したいところです。

　まず現在ある支援策にたどりついてほしいと思います。現金の一律給付ばかりが注目されていますが、無利子の生活支援費貸し付けは、2人以上の世帯であれば最大3カ月で60万円を借りられます。「これだけ厳しい状況で新たな借金は」と考えられるかもしれませんが、将来生活を立て直せなければ返済が免除される可能性もあり、家賃や当面の支払いのストレスをやわらげることはできるでしょう。ベビーシッター補助の上限も、従来の月5万2800円から26万4000円に引き上げられています。これによって働き手の親とシッターさん双方の雇用が守られるケースもあると思います。

　そして、このような自粛状態を政府が支えられるのも3カ月が限度です。非日常は人々にストレスをかけます。ストレスをかけ続ければ、崩壊する家庭が増えます。女性への負荷も高まります。手洗いや消毒に気をつけ、リモートワークも活用しながら、日常への復帰を検討していくべきです。

プロフィル
　三浦瑠麗（みうら・るり）　1980年神奈川県生まれ。東京大大学院博士課程修了。博士（法学）。国際政治学者として各メディアで活躍。東京大政策ビジョン研究センター講師を経て、現在は山猫総合研究所代表取締役。主な著書に「シビリアンの戦争」「21世紀の戦争と平和」「私の考え」など。

戦争を二度とするなとも、いつかやり返せとも言わない人だった