外国人読めぬ納税通知、滞納トラブル　工夫して多言語併記する自治体も

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」－。中国新聞（本社・広島県広島市）の「こちら編集局」は、広島市内で暮らすフィリピン人女性（３２）からこんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。（中国新聞社）

　女性は約７年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。

　昨年春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていたが、こちらも日本語表記だったため読めなかった。逐一、自分宛ての郵便物について尋ねられるような知人は、身近にはいなかったという。

　時給制で、残業も夜勤もこなして手取りは月２０万円ほど。ボーナスはない。およそ５万円の延滞金もずしりとこたえた。「せめて英語で記されていたらこんなことにならなかったのに」と女性はうつむく。

　住民税を扱う市財政局によると、税額や納付期限などを知らせる通知は日本語表記だけという。理由について、市民税課の粟森智益課長は「外国人住民から外国語表記の要望は再三あるわけではない」と説明する。

　これに対し、広島文教大学の岩下康子講師（異文化理解）は「税金を徴収しながら納税者をサポートしないのは矛盾している」と指摘する。「税金を課す以上、外国人住民たちがきちんと支払える環境をつくっていくのが行政の使命ではないでしょうか」

　一方で、通知方法を工夫する自治体もある。例えば静岡県浜松市。住民税の通知書を入れる封筒には、日本語と英語、ポルトガル語の３言語で内容を併記する。税金を扱う担当課にはポルトガル語の通訳が４人いる。岐阜県美濃加茂市は滞納者が外国人である場合、ポルトガル語か英語で文書を送る。担当課にはポルトガル語の通訳を１人配しているという。

　昨年４月、外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する改正入管難民法が施行された。もはや外国人労働者は、地域経済を支える存在に他ならない。それだけに岩下講師は「自治体は労働力としてだけではなく、住民として受け入れる体制を整えていく必要がある」と力を込める。

　技能実習生を中心に、今後さらに言葉の支援が必要な外国人は増えていくだろう。情報から取り残されるようなことがあってはならない。私たち隣人も、そんな困難さへの想像力をもっと働かせたい。

全文はソース元で
2020年4月5日 午前5時00分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1062129

「アメリカで仕事をしているけれど、英語が読めないから、税金を滞納した。雇い主が責任を取らないのが悪い」という報道があるか？

せっかく安倍ちゃんが頑張ってもらって世界4位の移民大国になったのに。

外国で暮らすなら、法律の知識は必須で
同郷者から法律の専門家を育てるのは、移住者の基本じゃね？

フランスはフランス語習得できない外国人は問答無用で国外退去だ。

税金未払いな奴は給料でも預金でもとことん差し押えしろ
遠慮はいらん