【アマゾン】米政府提訴　１兆円のクラウド事業逃し

■ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み

米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。
今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。
オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。
同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。
　ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。
気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮のためにネットワーク内に設置する高性能サーバーだ。
これらのサーバーの組み立てをエレメンタルから請け負っていたのがスーパーマイクロ・コンピューターだった。
同社はサーバー向けのマザーボードなどの供給で世界最大手の１社。関係者によると、エレメンタルの社員が2015年春の終わりに複数のサーバーを、サードパーティーのセキュリティー会社による検査のためカナダのオンタリオ州に送った。
　すると、サーバーのマザーボード上にコメ粒ほどの大きさのマイクロチップが組み込まれているのが見つかった。ボード本来の設計にはない部品だった。
アマゾンが発見を米当局に報告すると、情報関係者の間に衝撃が走った。エレメンタルのサーバーは国防省のデータセンターやＣＩＡのドローンシステム、
海軍の艦船間のネットワークに使われていたからだ。しかも、エレメンタルはスーパーマイクロの数百社の顧客の１社にすぎない。
　最高機密の捜査が始まり、３年以上が過ぎた今も完了していないが、捜査官らは問題のチップが操作されたサーバーを含むいかなるネットワークにも
アクセスすることを可能にするものだと結論付けた。事情に詳しい複数の関係者によれば、チップの埋め込みは中国の製造下請け会社の工場で成されていた。
　この攻撃は、今では珍しくないウイルスによる攻撃よりも深刻だ。 ハードウエアを使ったハッキングは除去するのがより困難な上、被害がより甚大になる場合がある。
長期的に密かに相手のネットワークにアクセスできる仕組みは、情報機関が巨額投資と何年をかけても手に入れたいものだ。
　スパイたちがコンピューター機器に変更を加える方法は２つある。１つは製造元から顧客に渡るまでの間に操作すること、もう１つは製造の最初の段階で埋め込むことだ。
　この２番目の方法で特に有利なのが中国だ。世界の携帯電話の75％、パソコンの90％が中国で製造されるているとの見積もりがある。
ただ、操作を加えるには製品の設計について十分に理解している人間が工場に入り込んで行わなければならないし、その部品が世界の物流チェーンを通って目標の場所にたどりつかなければ意味がない。
ハードウエアハッキングの専門家でグランド・アイデア・スタジオの創業者、ジョー・グランド氏は、国家政府レベルのハードウエアハッキングが
成功するのはとても珍しいと述べた。
　しかしこれが、米国の捜査官が発見したことだった。当局者２人よると、チップは製造過程で人民解放軍の１部隊の工作員らによって埋め込まれた。
米当局者らはこの事件を、米企業に対して仕掛けられたこれまでで最も重大なサプライチェーン攻撃だとしている。
　１人の当局者によると、最終的に30社近くが攻撃対象となっていたことが分かった。 大手銀行１行と政府と契約する業者やアップルも含まれていたという。
アップルはスーパーマイクロの重要顧客で、データセンターの新しい世界ネットワークのために２年間で３万台余りのサーバーを注文する計画だった。
アップルの社内幹部３人によると、同社も15年夏にスーパーマイクロのマザーボード上に悪質チップを発見。 アップルはその翌年、スーパーマイクロとの取引を打ち切ったが、それは別の理由という。

■ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘
　米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、
8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。
米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。
　ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。
通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。
　アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（CEO）を務める。
同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。
　アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。
　同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。
「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。

「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。

　スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。
ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。
　ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間8日午前9時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。

・アメリカ → 1601億4600万ドル（前期比32.9%増）
・ドイツ → 198億8100万ドル（同17.3%増）
・イギリス → 145億2400万ドル（同27.7%増）
・日本 → 138億2900万ドル（同16.1%増）
その他 → 245億700万ドル（同42.9%増）

「高ぶりは破滅に先立ち、心の高慢は倒れに先立つ」
―旧約聖書 箴言16章18節