【BBC】「東京五輪全面中止は思っている以上に、IOCにとって不愉快な出来事とはならないようだ」

東京五輪について、東京都とIOCが交わした契約の第66条「契約破棄」の項には、戦争（1916年、1940年、1944年にはこの理由で中止となった）や暴動、ボイコット、その他IOCが参加者の安全性が危険にさらされると判断した「いかなる理由」がある場合も、「開催都市から大会を撤退させる」権限はIOCが持つと定められている。

特筆すべきは、大会が2020年内に行われなかった場合には、IOCが契約を破棄できると書かれていることかもしれない。延期についての言及はない。

つまり、IOCが権限を握っている。しかし究極的には、IOCはWHOの専門家や日本政府の助言に従って動くことになる。

多くの責任がIOCの肩にのしかかる中、彼らがIOCに大会続行は無責任だと告げるまでは、IOCはできる限りその自信を保ち続けるよう期待されている。

今週ローザンヌで動きを見ていた中で明確に感じたのは、橋本五輪相が話していた短期的な、3～4カ月の延期というのは非常に考えにくいということだ。ほとんど不可能だと言ってもいい。

すでに数多くのスポーツイベントが予定されている秋から冬に五輪大会を滑り込ませるのは確実に、非常に難しい。多くの国際大会が何年も前から計画されており、それらが影響を受ける可能性がある。

また4年前の合意では、選手村に建てられる住居5000棟以上がパラリンピック終了後に売却されることが決まっている。大会を延期した場合、1万1000人もの選手や何千人ものスタッフを収容できる場所があるかどうかは不透明だ。ホテルに空き室があるか、ボランティアが集まるかどうかも分からない。

IOCの最も重要な放送パートナーである米NBCも、延期という見通しには悲観的だろう。五輪がアメリカのプロバスケットボールやナショナル・フットボール・リーグのシーズンととかぶるような事態は、視聴者にとってもマイナスの影響になることは明らかだ。NBCは先に、東京五輪に向けて9億7000万ポンド（約1330億円）の広告収入をあげたと発表している。

まずは保険業界。大会が中止となれば、少しでも損害を回復しようとする放送局、広告会社、スポンサー、ホテル、そして日本の組織委員会によって、保険業界は突然、数億ポンドもの申し立てを受けることになるだろう。

日本は、大会チケットをめぐる損害については保険をかけているかもしれない。しかし日本はこのオリンピックを、東日本大震災からの復興のきっかけにしようと考えてきた。そのために過去7年にわたって行ってきたインフラ投資や大会の準備費用、合わせて10兆ポンドは戻ってこないかもしれない。
もう規模を縮小することは不可能だ。投資は終わってしまっている。低迷する日本経済にとっては、観光収入の減少も大きな打撃となるだろう。

最後に、何年にもわたって夢を追いかけ、トレーニングに勤しんできた選手たちだ。今回の大会が唯一のチャンスだという選手も多いだろう。

どれだけの重圧がかかっているかを考えれば、バッハ会長が延期や中止を示唆することすらためらっているように見えるのも、必要になるまで決定を急いでいないことも、驚くことではないかもしれない。

まぁ、因果応報としか言いようがないわな