ソフトバンク、東京電力への出資を渋る。福島第一原発の事故処理費用（17兆円）の負担が懸念に

東電HDの資本提携交渉が難航、9月末のデューデリジェンス期限に間に合わず…混迷する各者の思惑と裏事情
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東京電力ホールディングス（HD）の資本提携を巡り、当初2026年9月30日としていたデューデリジェンス期限に間に合わず、作業が越年する可能性があることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

26年3月に募集を締め切るまでに関西電力など数十社の申し込みがあり、ソフトバンク、日本産業パートナーズ（JIP）のほか米ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）やブラックストーン、ブラックロック傘下企業の5陣営まで絞られている。

複数の関係者によると、ソフトバンクが最有力候補となっており、既にDDを実施中だが、そこから話は進んでいない。

「募集締め切りから半年というのはタイト」という声も上がるが、期限に間に合わなかったのは計画設定の甘さだけでなく、福島第一原発の事故処理費用の負担という、事故直後から棚上げされてきた構造的課題を解決できていないことが最大の原因だ。

事故処理費用は廃炉・賠償・除染で計23兆4000億円がかかると試算されている。そのうち東電HDは約17兆円を負担することとなっており、年間5000億円程度の資金確保が必要とされている。アライアンス相手がこの費用負担に懸念を示すのは当然だ。