【急募】児童・乳児と合法的にセクロス・買春する方法

https://news.yahoo.co.jp/articles/600b81af543d20bab3e4d04168bc252d19d14cb2

「成人向けSNS」合法化に「プーチン大統領」が頭を抱える日…ウクライナが真面目に議論する“アダルト動画”の税収で“軍用ドローン3万機購入”

“成人向け動画”で稼いでドローンを買おう――。 ロシアとの戦争が5年目に入り、戦費が膨らみ続けるウクライナではいま、そんな冗談のような話が国会にあたる最高会議で真面目に議論されている。実現すればプーチン大統領の「頭痛のタネ」が増えることになる

国会で231人の賛成票
実は、他の西欧諸国などと違い、ウクライナでは販売・配信する目的で成人向けコンテンツを制作したり、流通させたりする行為は刑事罰の対象になり得る。そうしたなか、成人同士によるSNSを利用したコンテンツについて刑事処罰の範囲を狭め、地下に潜っている産業を表に出す、つまり“合法化”することで税金を徴収しようという議論が続いているのだ。

キエフ在住のウクライナ人記者が解説する。

「このアイデアは単なる思いつきではなく、既に7月14日のウクライナ国会で231 票の賛成を集め、次の審議へ進んでいます。この議論を進めている中心人物の一人が、ウクライナ最高会議のヤロスラフ・ジェレズニャク議員。財政や税制を担当する議会委員会の第一副委員長で、日本とも縁が深く、議会の対日議員交流グループで共同代表を務めています」

そのジェレズニャク議員がSNSで公表した内容によれば、2023年にアダルトSNSサイトで収入を得たウクライナ人の数は7914人。総収入は約48億9000万フリヴニャ（約1億3175万5000ドル）。もしも正規の税金を納めていれば国庫には9億5300万フリヴニャ（約2500万ドル）以上が入った計算になるという。

これだけの税収があれば、軍用ドローンを約3万機購入できるというのが、議員の主張だ。成人向け動画が税金に変わり、税金がドローンに変わってロシア軍に向かって飛んでいく――というわけである。

世界的な広がりを見せる「成人向けSNS」
しかし、戦時下のウクライナでどうやって数千人ものウクライナ人が成人向けコンテンツで稼いでいるのか。それを可能にしているのが、イギリスを拠点とする成人向けコンテンツで知られる課金型SNS「OnlyFans」の存在だ。OnlyFansを知らない人のために簡単に説明すると、YouTubeと有料ファンクラブを合体させたもので、成人向けコンテンツを販売するのにうってつけのサービスである。投稿者が自分のページを開設し、写真や動画を載せ、それを見たいファンが月額料金を払う。さらにチップや個別販売などでも稼ぐことが可能だ。

とはいえ、成人向け動画を見るだけならPornhubのような巨大サイトは昔から存在する。では、なぜOnlyFansがこれほど巨大化したのか。欧米の決済業界とデジタル産業に詳しい金融コンサルタントは、こう説明する。

「Pornhub が“巨大な動画置き場”だとすれば、OnlyFansは“ファンが好きな人を追いかけ、その人に直接お金を払う場所”です。客が買っているのは一本の作品だけではない。月額料金を払い、新しい投稿を待ち、チップを送り、場合によっては自分向けのコンテンツまで注文する。つまり成人向けの“推し活”なんです」

作品ではなく「人」にファンを紐づけ、その関係性が課金を生む。これが従来の成人向け動画サイトとの大きな違いだ。しかもOnlyFansには、もう一つ強力な武器がある。決済である。