中国進出の日本企業、2026年は1万118社判明 ピークから3割減、「中国離れ」進む

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6d65dc4211f6249dbbfd49a6c6feeef9613e2c

中華人民共和国（以下「中国」、香港・マカオ両特別行政区および台湾を除く）に進出する日本企業は、2026年6月時点で1万118社判明した。前回調査時点の2024年（1万3034社）から2916社・22.4％減少、過去最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）に比べると4276社・29.7％減少した。また、統計データのある2010年調査以降、中国への進出社数としては最少となった。日本企業の中国ビジネスは拡大局面から再編局面への移行が鮮明となった。

前回調査と比較すると、新たに現地法人や工場拠点、駐在事務所などを開設した「新規参入」は1221社だった。単純比較はできないものの、前回調査からの新規参入数としては、コロナ禍で中国ビジネスの見直しが急速に進んだ2020→22年（1352社）を下回り最少だった。一方、拠点閉鎖など「撤退・所在不明」は4137社判明し、過去最多となった。この結果、2年間で2916社の純減となり、総じて日本企業の進出数は大幅な減少傾向での推移となった。

■高まる「中国リスク」　中長期的に撤退や閉鎖増える可能性

中国では依然として巨大な消費市場と充実したサプライチェーンを有しており、日本企業にとって重要な事業基盤であることに変わりはない。しかし、近年は米中対立や地政学リスク、中国経済の減速、人件費上昇に加え、中国企業の台頭による競争の激化なども重なり、中国市場への過度な依存を見直す動きが強まっている。

当面は中国リスクを前提とした対中ビジネスを行うものの、中長期的には中国市場への依存度を引き下げる目的で、現地法人の統合や閉鎖を伴う「中国撤退」の動きが強まる可能性がある。

中国工場全部閉鎖して中国シェア0.1%以下になって世界一！