デニー落選の途端に辺野古を扱う地上波局の無節操とデニー並みのズレのひどさ

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沖縄県知事選が終わったとたんに「辺野古沖転覆事故」を一斉報道した地上波テレビの「見識」と「不自然さ」

開票０％で早々と元総務省職員、無所属新人の古謝玄太氏（自民、維新、国民民主、参政、保守、公明が推薦）に当選確実が出た。現職の玉城氏（推薦なし。立憲民主、共産、社民、沖縄社会大衆党）は大差をつけられる完敗だった。

玉城氏は今年５月にも、３月に起きた名護市辺野古沖での転覆死亡事故（同志社国際高校の生徒18人を乗せたボート２隻が転覆して２人が死亡、14人が負傷）をめぐり、次のように話している。
「交流サイト（SNS）上で、県が船の運行団体に補助金を支給しているなどの誤情報が拡散している。有権者の考え方が間違った情報によって判断されることがあってはならない」
つまりSNSのせいで自身が落選したと受け止めているようなのだ。

ならば７月に沖縄県議会に設置された「辺野古沖船舶転覆事故に関する調査特別委員会」で潔白を証明すべきだったが、玉城氏を支持する県政与党は転覆事故が捜査中であることを理由に、審議入りに反対。公明党も知事選を念頭に「時期尚早である」と反対したと、フジテレビ系列の沖縄テレビが報じている。

事故の真相究明を避け、ネット規制を訴えた玉城氏は、そこからしてズレている。国民のテレビ試聴時間とネット試聴時間は、コロナ禍の2020年に逆転。総務省が今年６月に発表した「令和７年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、日本人のリアルタイムのテレビ視聴は156.1分（平日平均）だったのに対し、SNSや動画サイトを含めたインターネット利用時間は１日平均183.9分（同）と、ネットが約28分も上回った。