伊藤忠商事会長「しばらくはサウジ経由の石油は出てこなくなるが、日本にはアメリカがある。石油備蓄も多く、まだ1年くらいは大丈夫」

日本貿易会岡藤会長、「もう少し円高に戻すべき」　為替水準に言及

日本貿易会の岡藤正広会長（伊藤忠商事会長）は16日の定例記者会見で、1ドル=155円付近の現在の為替水準に関して「日本全体を考えればもう少し円高に戻すべきだ」と語った。

円ドル相場は7月下旬に1ドル=164円の目前まで迫った時からは円高が進んでいる。岡藤会長は「何事も極端はだめ。（1ドルが）160円は極端だが、130円まで戻ることも（良いかと言うと）そうでもない」と述べた。

適正な為替水準について具体的な言及は避けたが「円安は国民生活に直結し、インフレや日本の財政悪化にもつながる。円安だから海外投資に伴う利益が増えるといった単純な話ではない」と述べた。

政府は16日に消費税減税に関する税制改正大綱を閣議決定した。2027年4月から食料品の税率は8%から1%に引き下げられる。

岡藤会長は消費減税を「早くしないと国民が一番犠牲になる」と述べた。「（2月の衆院選で）公約に掲げたなら実行するのが政治の務め」と話した。

中東情勢に関してはイエメンの親イラン武装組織フーシがバベルマンデブ海峡に近い港湾都市を制圧したと報じられた。サウジアラビアを東西に結ぶパイプラインも損傷したとされ、同国産原油の供給懸念が強まっている。

岡藤会長は「しばらくはサウジ経由の石油は出てこなくなる」との認識を示した。一方で「日本の場合は（代替調達先として）米国がある。石油の備蓄も多く、まだ1年くらいは大丈夫」とも語った。

商社の資源開発については「常に収益を上げているわけではないが、国益のために開発をしてリスクを張ってきた」と語った。政府のエネルギー政策にも沿った商社の資源開発の意義を強調した。

大手商社5社は米投資会社のバークシャー・ハザウェイからそれぞれ10%超の出資を受けている。9月初旬にはグレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）が来日して5社のトップと会談した。

バークシャーは商社株を長期保有し、さらに買い増す意向を示している。岡藤会長は「（出資比率が）15%になったとしても（経営方針に）細かくは言わない。ハザウェイ社が保有しているだけで商社株は市場で評価される」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC161H50W6A910C2000000/