厚労省「全国民に国産mRNAワクチンをお届けできる体制を整えました 今後のパンデミックにご期待ください」

将来の新たな感染症危機に備えて厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を機に整備した国内のワクチン生産体制を維持する方針を決めた。設備維持や人件費など必要な経費を支援するため、2027年度予算の概算要求に約760億円を盛り込んだ。

コロナ禍では、ワクチンが輸入頼みで、日本は主要国の中で接種が遅れた。そこで、国は医薬品メーカーを支援し、国内で全国民分のmRNAワクチンなどを製造できる環境を整えてきた。

国の体制整備支援事業は26年度で終了するが、有事に対応するには、普段は使わない設備なども維持する必要がある。厚労省は、維持管理費などを継続的に支援することで、新たなパンデミック（世界的大流行）に備える方針という。