入管と国交省、「解体業者」に立ち入り調査へ 外国人の不法就労摘発を強化

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施へ

出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と１０月にも解体業者を対象に行う予定だ。

複数の政府関係者が明らかにした。高市内閣が進める不法滞在外国人の対策強化の一環となる。

近年、建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作業場が、外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。解体業は国交省、ヤードは環境省などが所管しており、それぞれ自治体と連携し、事業上の不正行為がないかどうかを調べるため、定期的に立ち入り調査を実施している。

ただ、国交省や自治体の職員には、現場に外国人がいても、在留カードを提示させる権限はなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。在留外国人は在留カードを常時携帯し、入管庁の職員や警察官らから求められれば、提示することが義務づけられている。

国交省が１０月にも実施する調査には入管庁の職員も参加し、その場で在留カードの確認を行う。在留資格を持たない外国人が就労していた場合は、入管庁への出頭を要請し、その後、業者への本格的な調査を行う端緒としたい考えだ。環境省とも合同でヤードへの立ち入り調査を行う方向で協議を進めている。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260909-GYT1T00006/