近畿地方でM6・8以上の地震発生確率、30年以内に50～60%に…活断層多く注意呼びかけ

政府の地震調査委員会は２８日、近畿地方でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が活断層によって引き起こされる確率が、今後３０年以内に５０～６０％に上ると発表した。
近畿地方で地震の確率が示されるのは初めてで、調査委は各自治体に周知し、被害想定の見直しなどに役立ててもらう。

今回は活断層による直下型地震を分析しており、海底のプレート（岩板）境界付近で起きる海溝型の南海トラフ地震（Ｍ８～９級）は対象外。
調査委は既に、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率を「６０～９０％程度以上」と公表している。
直下型と海溝型双方で、地震の切迫性が高まっていることが改めて示された形だ。

調査委は近畿２府４県とその周辺を通る活断層について、これまで評価されていなかった２４本を加えた計４５本を分析し、過去の活動時期などから地震の発生確率を求めた。
地域別の確率が示されるのは九州、関東、中国、四国に続いて５例目。５０～６０％は関東と並んで最も高く、活断層の数は最多だった。

今回、近畿地方を三つのエリアに分けた値も算出。最も高かったのは、３８本の活断層が集まる「近畿三角帯」（大阪府や京都府南部、兵庫県南東部など）と呼ばれるエリアで、４０～６０％だった。
その他は、７本の活断層がある「近畿北西部」が３０％、活断層が近畿三角帯に含まれる１本だけの「紀伊半島」が７％だった。

調査委はそれぞれの活断層について、３０年以内の地震発生確率を「Ｓ」（３％以上）、「Ａ」（０・１％以上３％未満）、「Ｚ」（０・１％未満）、「Ｘ」（不明）の４ランクで評価。最も高いＳと判定された活断層は８本となった。

一部の活断層は、最新の知見を反映してランクを変更した。１９９５年の阪神大震災（Ｍ７・３）の震源地近くを通る「六甲・淡路島断層帯」の一部区間は長さなどを修正し、ＡからＳに引き上げた。
一方、大阪府を南北に通る「上町断層帯」の主要区間は、過去の活動時期を見直した結果、ＳからＺに下がった。

調査委の小原一成（かずしげ）委員長は「近畿は活断層が多い分、全体的な地震の発生確率が高くなった。南海トラフ地震はもちろん、活断層による直下型地震にも十分注意してほしい」と話している。
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