トランプ、米国債救済に軍投入を示唆

https://www.ndtvprofit.com/world/ultimate-intervention-is-military-trump-on-another-possible-bond-market-intervention-11943280

「究極の介入は軍事力」　トランプ氏、米国債市場への追加介入の可能性について発言

ドナルド・トランプ米大統領は、米国債市場が不安定な状況にある中、財務省のスコット・ベッセント長官が追加の市場安定化策を検討しているのかと記者から質問され、米軍がワシントンにとって利用可能な「究極の介入手段」だと述べた。

トランプ氏は金曜日、メリーランド州のアンドルーズ統合基地で記者団に対し、

「究極の介入は我々の軍だ。そして、それを使わなければならないのであれば、我々は使う」

と語った。

この発言は、国債利回りが一時的に低下した後、再び上昇したことを受け、ベッセント財務長官と追加の対策について協議したのかと記者から質問された際に出たものだ。

背景には、今週の米国債市場の大きな変動がある。財務省は水曜日、予定していた国債買い戻しの規模を20億ドルから40億ドルへ倍増するという予想外の措置を発表した。

ベッセント財務長官は、この国債買い戻しプログラムについて、当初発表された40億ドルを上回る規模になる可能性があると述べていた。

しかし、市場への効果は長続きしなかった。翌日には米30年国債利回りが7ベーシスポイント以上上昇し、一時5.27％まで上昇。国債買い戻しによって得られた利回り低下分の大半が失われた。

一方、トランプ氏は、自身がベッセント氏に国債市場への介入を指示したのかと直接聞かれると、これを否定した。

「いや。彼がやりたかったんだ」

と述べ、ベッセント氏が自らの判断で行動したと説明した。

アナリストらは、国債利回りの変動について、イランとの紛争に伴う原油価格の上昇、AIインフラを拡大するテクノロジー企業による巨額の債券発行、さらに連邦政府の財政赤字拡大なども要因として挙げている。

市場関係者からは、財務省による国債買い戻し策について、効果は一時的なものにとどまる可能性があるとの警告も出ている。記事が引用するアナリストらは、こうした措置を、膨張する米国の政府債務や利払い負担という根本的な問題を解決しない「絆創膏」にすぎないと指摘している。

トランプ氏が経済政策上の介入手段と軍事力を結び付けて発言したことは注目を集めている。米政権がイランとの緊張が高まる状況にも対応している最中の発言だった。