「石破政権の働きかけによりICC赤根判事への制裁は行われてこなかったが高市早苗になると状況は一変した😲

トランプ大統領は昨年2月にも、ネタニヤフ首相の逮捕状発令に関連してICCのカリム・カーン主任検察官（当時）らに制裁を発動したが、当初はリストに入っていた赤根氏が除外されていた。これは日本がアメリカにとって重要な友好国であり、当時の石破茂政権から強い働きかけがあったからだ。

ICC締結国125カ国のうち79カ国は、昨年2月7日に「法の支配を脅かす」とアメリカを非難する共同声明を出した。赤根氏も「何百万人もの罪のない犠牲者から正義と希望を奪おうとするもの」と批判したが、日本は共同声明には参加しなかった。この日はワシントンDCで日米首脳会談が行われており、アメリカへの「配慮」があったとされている。

そうした「配慮」は、このときばかりではない。日本は世界で唯一の被爆国として、その悲惨さを十分に認識し、世界に訴えていくべき責務を負っている。にもかかわらず、核兵器禁止条約に署名・批准をしておらず、過去3回の締結国会議へのオブザーバー参加も見送った。

アメリカの「核の傘」に日本が依存しているというのが主な理由だが、アメリカへの忖度（そんたく）が足かせとなっている。要するに、日本は表立ってアメリカに反対を表明できないということだ。

石破政権時には赤根氏に配慮していたトランプ政権も、今回は制裁を加えてきた。だが、高市首相は「大変残念に思っている」「これからも米国⁠を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と批判を控え、外務省報道官声明も「very unfortunate（非常に残念）」と抑制的な表現にとどまった。

重要なのは、トランプ政権による赤根氏に対する制裁が極めて不当で深刻な人権侵害である点だ。

まずはアメリカがICCを解体しようという意図とは別に考えるべきだろう。アメリカでその資産が凍結された場合、その影響はどこまで広がるのか。単にアメリカ国内でクレジットカードが使えなくなるだけではないかもしれない。そうなれば、財産権はもちろん、赤根氏の生存権すらも脅かされることになりかねない。https://toyokeizai.net/articles/-/955523?page=3