財源なき減税、揺らぐ信認 積極財政に「日本売り」危機 高市政権「悲願」に固執〔深層探訪〕

高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、
巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、
政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。

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◇「空手形」乱発
「歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」。首相は5日、記者団の取材に応じ、財政規律に配慮する姿勢を示したが、財源確保の具体策を示すことはできなかった。

食料品消費税の1％への減税と1％相当の給付に必要な財源は年5兆円に上る。超党派の社会保障国民会議の実務者会議は3月以降、22回もの議論を重ねたが、
財源捻出は年末の来年度予算編成に丸投げされた。

来年度予算には、2040年度までに官民で総額370兆円超を投じる成長投資・危機管理投資のために新たな予算枠を設ける。各省庁の要求額には上限を定めずに
「青天井」となる。安全保障関連3文書改定による一段の防衛費増額も数兆円単位で膨らむ。「空手形」を乱発するような状況に、財務省幹部は「打ち出の小づちはない」と頭を抱える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e5d21fe16cd74e4f4dfa74ba7ebe19088048ae