朝日新聞、日経新聞、高市早苗にブチギレwww

だが、減税は広く支持を得やすくても、本来の目的を達成する手段として適切ではない。より多く消費する高所得者ほど、減税額は大きい。

代わりの財源の確保策を詰めたとは言えない。首相は「特例公債（赤字国債）に頼ることなく財源を確保する」としつつ、「今後の予算編成過程で示す」と述べるにとどまる。借金に頼らないという意気込みをいくら語っても、「歳出・歳入全般のあらゆる見直し」は根拠に欠ける。

その営為を放棄し、減税を先行させれば、社会保障は不安定になる。格差拡大を通じて、社会全体の安定まで揺るがせてしまう。

これまで政治が大切に守ってきた一線を越えた判断だ。

あと減税反対派も

特に日経はな