BYD日本法人代表「補助金差別なんて些細な事、そんな事より将来性のある充電インフラ整備に税金使え」

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BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、報道関係者とのラウンドテーブルで、経済産業省と補助金制度について意見交換したことを明かしました。
東福寺氏は、「補助金をもっと増やしてほしい」とは主張していないといいます。では、どんな意見なのでしょうか。

クルマに補助金を付けるよりも
充電インフラの整備に予算を
「本来なら、クルマに補助金を付けるよりも、充電インフラの整備に予算を使っていただきたいと思っています」

「ショッピングモールへ行けば普通充電器が当たり前のように設置されている。高速道路でも気軽に充電できる。
そういう環境が整えば、EVユーザーはもっと安心して遠出ができます」

EVの普及を妨げている要因は、車両価格だけではありません。充電器の数が少ない、故障している充電器がある、充電待ちが発生する――。
こうした不安は、現在のEVユーザーだけでなく、購入を検討している人にとっても大きな心理的ハードルになっています。

車両への補助金は、その時点で購入する人だけが恩恵を受けます。
一方、充電インフラは一度整備すれば全てのEVユーザーが利用できる社会資産になります。

また、高速道路料金をEV向けに割り引くロードプライシングのような施策にも触れましたが、
「経済産業省だけでは決められず、国土交通省など複数の省庁との調整が必要になる」と説明を受けたことも明らかにしました。

とどのつまり、日本のEV政策の全体像が分かりにくく、車両政策、エネルギー政策、道路政策が省庁ごとに分かれ、それぞれが個別に動いているわけです。

「もっと大きな視点で脱炭素社会のグランドデザインを描くべきではないか」