保守派、30～40代、主婦の「高市総理離れ」好感持つ人は半数以下に

保守派、30～40代、主婦が「高市離れ」　好感持つ人は半数以下に

朝日新聞が大阪大学の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で7月に実施したネット意識調査で、高市早苗首相に好感を持つと答えた人の割合が半分を切った。衆院選で自民党が圧勝した2月の調査と比べて、9ポイント減った。保守色の強い政党を支持する人や専業主婦で、落ち込みが特に大きかった。

ネット調査会社を通じて7月4～6日、全国の有権者1819人にアンケートした。

調査では高市氏への好感度を、最も強い反感を示す「0」から、最も強い好感の「10」までの11段階で選んでもらった。中間の「5」より大きい数字を選び、高市氏に好感を持つとした人の割合は、前回2月では52%だったが、今回は43%となった。25年10月に高市政権が発足してから初めて、首相を好きだという人の割合が半分よりも少なくなった。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7W216TV7WULLI006M.html

暮らしや経済に関わる政策を重視する人ほど、高市早苗首相への好感度が下がっていることが、朝日新聞が大阪大学の三浦麻子教授（社会心理学）と共同で実施したネット意識調査で分かった。

ネット調査会社を通じて7月4～6日に全国の有権者1819人にアンケート。高市氏への好感度を、もっとも強い反感を示す「0」から、もっとも強い好感の「10」までの11段階で答えてもらった。この設問とは別に、政権に優先して取り組んでほしい政策分野も選んでもらった。

前回2月の調査で高市氏に好感を持っていた762人を分析すると、多くの人が物価高や、医療・年金・介護といった社会保障など、生活に直結した政策を選んでいた。

今回の調査で前回と比べて好感度が下がった人と下がらなかった人では、何が違うのか。

好感度が下がった人には、賃金や物価高など、生活に直結する政策を優先してほしいと答える人が比較的多かった。逆に好感度が下がらなかった人は、安全保障や外交など、長い目でみて国の将来を左右しそうな政策を優先してほしいと答えていた。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASV7W2609V7WULLI00MM.html