中国人富裕層の日本撤退始まる→都心の不動産価格暴落へ

都心マンションに“異変”…中国人富裕層の日本撤退が不動産市場にもたらす〈最悪シナリオ〉

都心のタワマンやマンション価格の高騰を牽引してきた「潤日」と呼ばれる中国人富裕層たち。しかし今、彼らに“異変”が起きています。日本の不動産市場を揺るがす〈最悪シナリオ〉が現実味を帯びてきました。（スタイルアクト代表取締役／不動産コンサルタント　沖 有人）

高市内閣が動く「潤日」封じ
ビザ厳格化の壁

先日、ベストセラー『潤日』の著者の舛友雄大さんとYoutubeでご一緒した。「潤日」は日本に移住してくる中国人の実像を丹念に取材した本だ。私はこの本から、中国人の動向と行動パターンを把握し、不動産市況への影響を自社データで検証している。その需要の影響力は一定の市況インパクトが存在した。

その中国人の動向が変わりつつある。

その変化は2025年10月16日の制度改正に始まる。日本に在留する外国人にはビザが必要であるが、主に日本に移住目的で来ていた人が家族帯同できるのでよく使っていた経営・管理ビザが厳格化された。このビザはペーパーカンパニーを作って実態がない状態で悪用されているという指摘がされていた。それを受けての今回の厳格化の流れになる。

このタイミングとほぼ同時に第一次高市内閣が発足し、外国人政策担当大臣（外国人との秩序ある共生社会推進担当）に小野田紀美氏が就任している。その後、解散総選挙を経て、衆議院での絶対多数を確保し、第二次高市内閣でも同氏が就任している。制度改正はあるものの、運営指針の自由度は高い。こうして厳格化は文字通りの内容となっている。

報道では改正点の1つである資本金の引き上げ（従来の500万円以上から3000万円以上）が取り上げられることが多かったが、中国人移民にとってこの金額はさほど問題とはならない。

https://diamond.jp/articles/-/395246