トランプ政権の新たな追加関税が午後1時1分に発動、日本は一律12・5%に引き上げ

【ワシントン＝坂本幸信】トランプ米政権は２３日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む６０か国・地域に、１０％または１２・５％の新たな追加関税を課すと発表した。日本は１２・５％となり、これまでの原則１０％から引き上げられることになる。日本企業は再び、影響の精査に追われることになりそうだ。

新たな関税は２４日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動する。

日本に対しては、既存の税率と合わせて上限を１２・５％とする軽減措置が盛り込まれた。昨年７月の日米関税交渉の合意によって税率が１５％となった相互関税でも同様の対応が取られており、日本政府が米国側に導入を求めていた。

軽減措置は、税率が１０％とされた欧州連合（ＥＵ）と台湾、日本と同様に１２・５％となった韓国とスイスにも適用される。軽減措置が適用されない英国やメキシコなどは１０％、中国やタイなどは１２・５％が上乗せとなる。

（中略）

米政権は、強制労働で製造された安い製品が米国に流入し、市場がゆがめられているなどと主張。６月に素案を公表し、公聴会などを行い、発動に向けて準備を進めていた。

トランプ米政権は、２月に米連邦最高裁に相互関税を無効と判断され、２月下旬に通商法１２２条に基づく１０％の追加関税を導入したが、２４日に失効する。新たな措置に移行することで、看板政策のつなぎとめを図った形だ。

一方、米政権は３０１条に基づき、過剰生産などの調査も進めている。日本も対象に含まれており、トランプ関税に 翻弄ほんろう される展開は、今後も続く恐れがある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260724-GYT1T00158/