「大阪都構想」維新区割り案、時間限られ一部は過去案の「流用」…「拙速な進め方だ」戸惑いも

(略)賛否分かれる
党は21日、大阪市議や市内選出の国会議員と府議を対象に、区割り案を協議する非公開の意見交換会を開催した。党は市内を4区と8区に再編する2通りずつの案と24行政区をそのまま特別区にする24区案を示した。

意見交換会の出席者によると、各区割り案への賛否は分かれた。4区案は「住民サービス拡充には財政的な基盤が必要だ」と肯定的な意見が寄せられた。一方、2020年の前回の都構想住民投票で否決された制度案と同じ区数で、敗因の再検証が必要との指摘もあった。

8区案は「住民が自らまちづくりを担える感覚を持てる」との評価が示された。24区案に関しては、「行政区の再編がなく、住民投票で戦いやすい案だ」と賛同する意見も出た。

4、8、24区
維新が作成した区割り案によると、4区案は、20年に廃案となった制度案と同じ区割り案に加え、港、東成、住吉の各区が別の特別区に移る案も用意した。人口の年齢構成の将来推計などが考慮されたという。

中核市規模（1特別区当たり30万人程度）の8区案は、効率的な行政運営が可能で、スケールメリット（規模による効果）と「住民に身近な役所」を両立できる利点があるとされる反面、庁舎整備費や人件費などのコストが4区案よりかさむ。

8区案として、過去に特別区の代替案として議論された「総合区」と同一の区割り案とともに、地域特性などに基づいて区割りを変更した案も策定した。

24区案は、法定協議会で府・市が示した試算で財政運営が最も厳しかった。ただ、現行の行政区名を維持できれば、大阪市が廃止されることへの住民の懸念を 払拭ふっしょく できるとみる向きもある。

厳しい日程
(略)維新の竹下隆・市議団幹事長は意見交換会後、制度案作りに向けた日程について、「非常に厳しい」と記者団に語った。

1回目の住民投票は法定協の初会合から住民投票まで2年超、2回目は3年超だった。3連敗が許されない中、今回は1年足らずと想定されており、ある大阪市議は「時間がない。こんな拙速な進め方は過去にない」と困惑している。

竹下氏は現状の区割り案の議論について、「真っ白な霧の中を歩いているような状況だ」と語り、とりまとめへの不安を隠さなかった。「粗い区割りで、最終形ではない」とも強調した。

読売新聞2026/07/22 07:28
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