「台湾有事が起きてもアメリカは勝てないから参戦しない」説、有力になってくる

台湾有事「いつでも起こりうる」峯村健司氏が講演　三重「正論」懇話会
https://www.sankei.com/article/20260703-7GD43XCXBNK77DARXKFYQMNF74/

「台湾有事は日本有事。だからアメリカが助けてくれる」

あなたは本気でそう信じていませんか？

202X年、Xデー。
永田町の首相官邸がホワイトハウスに電話をかけた時、受話器の向こうから聞こえてくるのは「直ちに出動する」という頼もしい言葉ではありません。

「君たちが戦え。我々は後ろから支援する」

その時になって初めて、日本人は気づくのです。自分たちが「同盟国」ではなく、大国間の代理戦争における「防波堤」だったことに。
なぜアメリカは来ないのか。

残念ながら、彼らにとって台湾は「守るべき盟友」ではなく、「中国を削るための捨て駒」に過ぎません

さらに、私たちの目の前には、台湾の未来を占う上で無視できない「実例」があります。ウクライナです。

2022年2月、ロシア軍が国境を越えたとき、バイデン大統領は何と言ったでしょうか。「プーチンは代償を払うことになる」と激しく非難し、経済制裁を科し、大量のミサイルや戦車を送りました。しかし、最も重要な一点において、彼は冷酷なまでに一貫していました。

「米軍兵士をウクライナの戦場には送らない。我々は第三次世界大戦を始めるつもりはない」

この言葉こそが、核保有国同士の対立における唯一の真実です。相手が核武装した大国（ロシア）である以上、米国は自国の都市が核攻撃に晒されるリスク（エスカレーション）を冒してまで、同盟条約のない国のために直接介入することはないのです。

では、相手がロシアから中国に変わったとき、なぜ米国は違う行動をとると信じられるのでしょうか。

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第1章：西太平洋におけるパワーバランスの逆転

1-1. 「聖域」の喪失――空母神話が崩れ去った日
かつて、太平洋はアメリカの「裏庭」であり、そこを行き交う米海軍の空母は、絶対的な力の象徴でした。

あれから状況は劇的に、そして残酷なまでに逆転しました。現在の中国軍は、当時の「張り子の虎」ではありません。彼らが構築したのは、米軍が最も恐れる「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」と呼ばれる能力です。
その中核を担うのが、「空母キラー」の異名を持つ対艦弾道ミサイル、DF-21DおよびDF-26です。
想像してみてください。全長300メートルを超える原子力空母は、確かに洋上の要塞です。
しかし、宇宙空間から見れば、それは青いキャンバスに浮かぶ巨大で鈍重な標的に過ぎません。中国内陸部の移動式発射台から放たれたDF-21Dは、大気圏外へ飛び出した後、マッハ10を超える極超音速で落下してきます。

従来の防衛システムでは、真上から降り注ぐこの「死の槍」を完全に迎撃することは極めて困難です。しかも、中国はこのミサイルを数百発、飽和攻撃（同時多発攻撃）として撃ち込む準備を整えています。
ここで、冷徹なコスト計算をしてみましょう。
最新鋭の米空母「ジェラルド・R・フォード」一隻の建造費は、約130億ドル（約2兆円）です。これに対し、空母を撃沈するためのミサイルは一発あたり数百万ドルから数千万ドルに過ぎません。中国側からすれば、仮に100発のミサイルを無駄にしても、そのうちの1発が空母の飛行甲板を貫けば「勝ち」なのです。
米軍にとって、これは悪夢以外の何物でもありません。

かつて「聖域」として安全が保障されていた西太平洋の海域は、今や米海軍にとっての「キル・ゾーン（殺害地帯）」へと変貌しました。もし台湾有事が勃発した際、米大統領は執務室で、軍事顧問から次のような報告を受けることになるでしょう。
「大統領、空母を台湾海峡へ向かわせることは可能です。しかし、それは5000人以上の乗組員と、国家資産である空母を、敵のミサイルの射程内に差し出すことを意味します。撃沈される確率は、無視できないレベルまで高まっています」

米国民の世論は、一隻の空母が炎上し、数千人の若き兵士が南シナ海の藻屑となる映像に耐えられるでしょうか。そして、そのリスクを冒してまで、台湾を守る義理がアメリカにあるのでしょうか。
ホワイトハウスがこの問いに直面したとき、「介入しない」という選択肢が、極めて合理的な判断としてテーブルの上に置かれることになります。これが、現代の軍事的リアリティの出発点です。

ワシントンD.C.のポトマック川のほとりに佇む巨大な五角形の建物、ペンタゴン。その奥深くにある窓のない会議室で、定期的に繰り返されている「儀式」があります。
それは、制服組のトップや軍事専門家たちが集まり、中国との戦争を机上で再現するウォーゲーム（図上演習）です。巨大な地図の上で、青色（米軍）と赤色（中国軍）の駒が動かされますが、ここ数年、その結末は参加者たちを沈黙させるものばかりです。

かつて、元国防次官補のデビッド・オチュマネックは、ランド研究所で行われたシミュレーションの結果について、衝撃的な告白をしました。「台湾有事のシナリオにおいて、青チーム（米軍）は何度も、何度も、完膚なきまでに叩きのめされた」と。

これは、単なる負け惜しみや予算獲得のための大げさな表現ではありません。
最も広く知られ、かつ詳細なデータが公開されているのは、米有力シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が2023年に発表した『次の戦争の最初の戦い（The First Battle of the Next War）』というレポートです。彼らは24回に及ぶ異なるシナリオで台湾有事をシミュレーションしました。
その結果、最も可能性が高いとされる「基本シナリオ」において、米軍がどのような代償を払うことになったか。その数字は、超大国の背骨をへし折るに等しいものでした。

開戦からわずか数週間の戦闘で、米海軍は2隻の空母を撃沈され、10隻から20隻の大型水上艦を失います。さらに、300機以上の戦闘機が、空母と共に海に沈むか、あるいは日本の沖縄やグアムの基地で離陸する前にミサイル攻撃を受けて破壊されます。
たった数週間で、数千人の米兵が戦死するのです。これは、イラク戦争やアフガニスタン戦争における20年間の死者数を、一瞬で超える規模です。
確かに、このシミュレーションでは、最終的に中国軍の台湾上陸を阻止し、独立を守り抜くという「判定勝ち」のシナリオも含まれています。
しかし、それはボクシングで言えば、勝者がリング上で意識不明の重体となり、二度と戦えなくなるような勝利です。これを軍事用語で「ピュロスの勝利（損害が大きすぎて、敗北も同然の勝利）」と呼びます。

その間、世界はどうなるでしょうか。
アメリカが傷つき血を流してうずくまっている間に、ロシアは欧州での勢力圏を拡大し、イランは中東での覇権を握り、北朝鮮はより大胆な挑発に出るでしょう。台湾一島を守った代償として、アメリカは「グローバル・ヘゲモニー（世界的覇権）」そのものを失うことになるのです。

さらに絶望的なのは、地理的な条件、いわゆる「距離の暴虐」です。
中国軍は、自国の本土から台湾までのわずか100数十キロの距離で戦います。補給物資はトラックや鉄道で無尽蔵に前線へ送り込むことができ、傷ついた艦船は沿岸のドックですぐに修理が可能です。

一方、米軍はどうか。カリフォルニアのサンディエゴから台湾までは約1万キロ、ハワイからでも約8000キロ離れています。太平洋という広大な海を越えて、ミサイルや燃料、食料を運び続けなければなりません。中国軍はこの補給線を断つために潜水艦を配置し、長距離ミサイルでグアムの兵站基地を狙い撃ちにしてきます。
兵站（ロジスティクス）の観点から見れば、この戦争はアメリカにとって「敵のホームグラウンドで、補給路を断たれたまま戦う」という、最も避けるべき最悪の戦場なのです。

ペンタゴンの将軍たちは、このシミュレーション結果を大統領執務室（オーバル・オフィス）に持ち込みます。そして大統領にこう問いかけるでしょう。
「台湾を守るために、米海軍の主力艦隊を壊滅させ、世界覇権を失う覚悟がありますか？」
合理的な判断ができる大統領であれば、その答えは明白です。だからこそ、ワシントンでは今、静かに、しかし確実に「台湾防衛のための直接介入は割に合わない」という結論が、共有され始めているのです。

さらに深刻なのは、米国自身の「商船隊」の衰退です。第二次世界大戦時、米国は「リバティ船」と呼ばれる輸送船を大量生産し、失われた分を上回るペースで船を海に送り出しました。
しかし現在の米国には、そのような造船能力も、有事に徴用できる十分な数の民間商船もありません。グローバル化の果てに、米国の造船業は衰退しきっているのです。
1万キロの彼方から、敵の潜水艦が待ち構える海を越えて、火の玉のような勢いで消耗していく前線に物資を送り続ける。しかも、荷下ろし先の港はミサイルの雨に晒されている。

このようなロジスティクスの悪夢を前にして、米軍の輸送司令部は悲鳴を上げています。シミュレーションでは、開戦から数週間で在庫の高精度ミサイル（LRASMやJASSMなど）が底をつき、燃料不足で艦隊の足が止まるシナリオが頻発しています。
「腹が減っては戦はできぬ」というのは牧歌的な表現ですが、現代戦においては「燃料とミサイルが届かなければ、一方的に虐殺される」ことを意味します。
中国はこの「距離の暴虐」を味方につけ、米国が息切れして撤退するのを、本土の海岸線でただ待っていればいいのです。
これが、勇ましい精神論や政治的スローガンでは決して覆すことのできない、物理的かつ地理的な敗北の構図です。

私たち日本人は、横須賀に停泊する原子力空母「ロナルド・レーガン（あるいはジョージ・ワシントン）」や、嘉手納基地を飛び立つF-15の爆音を見聞きするたびに、ある種の頼もしさを感じてきました。これだけの戦力が日本にあるのだから、中国もおいそれとは手を出せないだろう、と。

しかし、北京の中南海（中国共産党指導部の所在地）にある作戦室の地図では、日本列島に点在する米軍基地には、全く別の意味が与えられています。
それらは「抑止力」ではなく、開戦劈頭（へきとう）に破壊すべき「第一優先ターゲット」としてマーキングされているのです。

中国のA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略において、最も邪魔な存在は、ハワイやサンディエゴから来る増援部隊ではありません。喉元である第一列島線上に既に展開している、在日米軍の戦力です。したがって、中国が台湾侵攻を決断した瞬間、彼らの軍事ドクトリンは、在日米軍基地の機能を物理的に停止させることを求めています。

これを裏付けるように、中国西部の砂漠地帯には、横須賀海軍施設や嘉手納空軍基地の滑走路、燃料タンク、そして空母のドックの配置を正確に模した「実物大の標的」が作られています。衛星写真は、それらの標的がミサイル実験によって何度も破壊され、穴だらけになっている姿を捉えています。

ここで、米国の立場になって考えてみましょう。
ワシントンにとって、在日米軍基地は「資産」であると同時に、巨大な「人質」でもあります。
沖縄の嘉手納基地は、極東最大の空軍基地ですが、中国本土からの距離があまりにも近すぎます。中国軍は高価な弾道ミサイルを使わずとも、安価な大量のロケット弾や巡航ミサイルで、この基地を「火の海」にすることができます。

シミュレーションでは、開戦から数時間で嘉手納の滑走路は無数のクレーターで蜂の巣となり、駐機している戦闘機の90％が地上で破壊されるという結果が出ています。屋根のない駐機場に並べられた戦闘機は、現代戦においては「座して死を待つアヒル（Sitting Ducks）」に過ぎません。
さらに、横須賀や佐世保といった海軍基地も同様です。ドックに入っている艦船は動けない的であり、港湾施設が破壊されれば、洋上の艦隊は補給を受けることも、修理に戻ることもできなくなります。

この現実は、米大統領に究極のジレンマを突きつけます。
もし、台湾有事の兆候（中国軍の集結など）が見えた段階で、米軍が戦力を温存しようとすれば、彼らは虎の子の空母や戦闘機を、中国のミサイル射程圏外であるグアムやハワイ、あるいはオーストラリアまで「退避」させなければなりません。

しかし、それは事実上、日本と台湾を見捨てて逃げることを意味します。「米軍が逃げた」という情報は瞬く間に広まり、中国に「今なら台湾を取れる」というゴーサインを出すことになるでしょう。

2021年8月、アフガニスタンの首都カブール。

離陸しようとする米軍輸送機C-17の機体に、必死でしがみつくアフガニスタン市民たちの姿を覚えているでしょうか。そして、上空から黒い点となって人が落下していく、あの衝撃的な映像を。

あれは単なる撤退作戦の失敗ではありません。20年にわたる「対テロ戦争」の末に、アメリカが「世界の警察官」であることをやめた、歴史的な廃業宣言だったのです。

多くの日本人は、アメリカを一枚岩の超大国だと思っています。しかし、現在のアメリカ社会を覆っているのは、深くて重い「厭戦（えんせん）気分」です。

3-2. 経済的相互依存の罠――ウォール街は戦争を望まない

あなたの手元にあるiPhoneを裏返してみてください。そこには、小さな文字でこう刻まれています。

“Designed by Apple in California. Assembled in China.”

この短い一文こそが、米中戦争を阻止する最強の防波堤であり、同時にアメリカの手足を縛る最強の鎖でもあります。

ワシントンの議会議事堂では、連日のようにタカ派の議員たちが「中国とのデカップリング（切り離し）」を叫び、経済安全保障の重要性を説いています。
しかし、実体経済の現場、特にシリコンバレーとウォール街の景色は全く異なります。彼らにとって、中国との完全な決別は「死」を意味するからです。

開戦のニュースが流れた瞬間、中国政府は国内にある米国企業の資産を凍結、あるいは没収するでしょう。アップルの工場は即座に閉鎖されるか、人民解放軍の管理下に置かれます。その瞬間、世界のiPhoneの供給はストップします。

これは単に「新しいスマホが買えなくなる」というレベルの話ではありません。

アップルの株価は暴落し、それに連動してS&P500などの主要な株価指数が崩壊します。アップル株は多くの米国民の年金運用（401k）の中核に組み込まれているため、株価の暴落はアメリカの中間層の老後資金が瞬時に蒸発することを意味します。

テスラのイーロン・マスクにとっても同様です。上海のギガファクトリーはテスラの生産能力の要であり、中国市場は彼らにとって欠かせない収益源です。スターバックス、ナイキ、GM……名だたる米国巨大企業にとって、中国は「世界の工場」であると同時に、決して失うことのできない「巨大市場」なのです。

政治家は票のために動きますが、その政治家に選挙資金を提供しているのは誰でしょうか。

米中対立が決定的なレッドラインに近づきそうになった時、ホワイトハウスの電話は鳴り止まらなくなります。電話の主は、軍人ではありません。ティム・クックやジェイミー・ダイモン（JPモルガンCEO）といった、アメリカ経済の王たちです。 彼らは大統領にこう囁くでしょう。

「大統領、台湾の民主主義を守るという崇高な理念は理解します。しかし、そのためにアメリカ経済を大恐慌（グレート・ディプレッション）に陥れるつもりですか？ 株価が大暴落すれば、あなたの再選は100％ありませんよ」

これを、冷戦時代の「相互確証破壊（MAD）」になぞらえて、「相互確証経済破壊（MAED：Mutually Assured Economic Destruction）」と呼ぶ専門家もいます。

核兵器を使わずとも、中国はただ「アメリカ企業の資産を人質に取る」だけで、アメリカ経済の息の根を止めることができるのです。この経済的な人質状態は、軍事的な抑止力以上に強力に機能します。

彼らは知っているのです。完全に喧嘩別れをするには、両国の経済はあまりにも深く絡み合いすぎてしまった、と。 「結合した双子」を手術で切り離せば、両方とも死んでしまう。それが現在の米中経済の実態です。

中国共産党もまた、このカードを最大限に利用します。彼らはウォール街の金融マンたちを北京に招き、厚遇し、彼らを通じてワシントンに圧力をかけさせます。「戦争になれば損をするのはあなたたちだ」と。

台湾有事が現実味を帯びたとき、空母が出撃するよりも早く、ニューヨーク証券取引所の大暴落が始まります。その経済的損失の数字を見たとき、大統領は、発射ボタンを押す指を震わせ、そして止めることになるでしょう。

「カネは血よりも重い」。資本主義の総本山であるアメリカにおいて、これ以上の真実はありません。台湾の自由のために、ウォール街を燃やすことはできないのです。

戦争というものは、一度始まってしまえば、誰にもその行き先を制御することはできません。特に、現代の米中衝突において最も恐ろしいのは、意図せぬ形での「偶発的な核戦争」への転落です。これを軍事戦略の用語で「エスカレーション・ラダー（紛争拡大の梯子）の踏み外し」と呼びます。

具体的なシナリオで考えてみましょう。
台湾有事が勃発し、米海軍の空母打撃群がフィリピン海へ展開したとします。空母の司令官は、中国本土の沿岸部にある対艦ミサイル部隊や、それらを誘導する高性能レーダーを脅威に感じます。部下を守るために、彼は大統領にこう進言するでしょう。「敵のレーダーサイトをトマホークミサイルで破壊する許可をください。あれを潰さなければ、我々がやられます」と。

軍事的には、これは極めて合理的かつ初歩的な戦術です。相手の「目」を潰すのは定石だからです。
しかし、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）では、この要請がまったく別の意味を持って響きます。なぜなら、中国軍の指揮統制システムは、通常兵器部隊と核兵器部隊で回線や設備が共有されている部分が多いからです。これを「もつれ（Entanglement）」の問題と呼びます。

もし、米軍が放った通常弾頭のミサイルが、中国の早期警戒レーダーや通信衛星を破壊したとします。その瞬間、北京の司令部はパニックに陥ります。画面がブラックアウトし、米軍のミサイルが飛来していることだけは分かる。
しかし、そのミサイルが通常弾頭なのか、それとも中国の指導部を抹56するための核弾頭なのか、あるいは核報復能力を奪うための先制攻撃なのか、着弾するまで判別がつかないのです。

「アメリカは我々の核抑止力を無力化し、一方的に殲滅しようとしているのではないか？」
疑心暗鬼に陥った中国指導部がとる行動は一つです。「使われる前に使う（Use it or lose it）」という恐怖の論理に基づき、残存している核ミサイルの発射ボタンを押すことへの誘惑が劇的に高まります。
米大統領はこのリスクを熟知しています。だからこそ、現場の司令官が「レーダーを叩きたい」と言ってきても、簡単には首を縦に振れません。「その攻撃が、中国に核戦争の合図だと誤解されないという保証はあるか？」と問い詰めざるをえないのです。もちろん、保証など誰にもできません。

結果として、大統領は攻撃許可を躊躇し、あるいは却下します。現場の米軍は、中国本土のミサイル発射拠点を攻撃することを禁じられたまま、飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけの「防戦」を強いられることになります。これでは、ボクシングで相手を殴ることを禁じられ、ガードだけで勝てと言われているようなものです。勝てるはずがありません。

また、宇宙空間も危険な火薬庫です。米軍の強さはGPSや偵察衛星に依存していますが、中国はこれらを攻撃する「衛星攻撃兵器（ASAT）」を持っています。もし戦争の初期段階で米国の衛星が破壊されれば、米軍は文字通り「盲目」になります。目が見えなくなった超大国が、恐怖に駆られて過剰な報復に出る。それを見た中国がさらにエスカレートさせる……。

この「制御不能なエスカレーション」の恐怖こそが、米国の介入を妨げる最大の心理的障壁です。
ワシントンの政治家たちはこう考えます。「台湾を守るための限定的な戦争（Limited War）」などという都合の良いものは存在しないのだ、と。一発でも撃ち合えば、それは瞬く間にエスカレーターを駆け上がり、最終的には人類の破滅へと至る扉を開いてしまうかもしれない。

その扉の前で、理性的であればあるほど、アメリカ大統領の手は止まります。そして、その躊躇している数時間の間に、中国軍は台湾全土を制圧し、既成事実化を完了させてしまうのです。
「拡大を恐れて手が出せない巨人」。これが、核武装した中国と対峙するアメリカの偽らざる姿なのです。

note.com/nara_2055/n/n903409a8c897

想像以上にクソザコじゃん

当時と違うのはヨーロッパがイマイチな事