大阪メトロ「政治的圧力があってEVバス買ったわけじゃないから誤解しないで！」

大阪メトロはＥＶバス開発・販売会社「ＥＶモーターズ・ジャパン」（ＥＶＭＪ、北九州市）からバス１９０台を購入し、うち１５０台を万博で使用した。閉幕後も路線バスなどとして使う予定だったが、万博期間中に事故が発生するなどし、今年３月、全車両の継続使用を断念した。

２０１９年創業でＥＶバスの販売実績が少なかったＥＶＭＪを購入先に決めた経緯について、大阪メトロは顧問弁護士に委託し、社内調査をしていた。

調査報告書によると、大阪メトロは２１年頃から国の基金を活用したＥＶバスの導入を検討。当初は複数の国内大手メーカーの車両を検討したがＥＶバスを量産しておらず、大阪メトロが希望する技術や製造スケジュールなどを満たすのはＥＶＭＪだけだった。２２年３月の経営会議と取締役会で、ＥＶバス１５０台を導入することが承認された。

問題の背景について、「万博輸送のために全台ＥＶバスを調達するという特定の方針・結論の実現が過度に重視されていた」と指摘。「実現を妨げたり、覆したりするような検討は 躊躇ちゅうちょ される雰囲気が全社的にあった」とした。

万博期間中、車内ライトの点灯不良など８３２件の不具合が起きていた。このうち運行に支障が出たケースは、ブレーキホースの損傷など２４３件だった。

報告書によると、２２年当時、大阪メトロが国内の路線バスでＥＶＭＪのバス導入を確認していたのは２台のみだったという。

導入決定までには、当時社長だった河井英明氏に対し、ＥＶＭＪの実績の少なさがリスクとして報告されたこともあったが、「経営会議や取締役会でリスク検討は行われず、課題が十分に共有されることはなかった」という。子会社の大阪シティバスなどからも懸念が示されたが、経営判断に生かされなかった。

１５０台のうち５０台については、大阪府・大阪市から２２年２月頃に補助金活用の案内を受けて導入が検討されたとし、「追加調達の必要性は低かったが、大阪市が（大阪メトロの）１００％株主である関係性から、特段の議論なく判断されたと思われる」とした。

一方、車両選定について政治的圧力はなかったとした。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260718-GYT1T00066/