【悲報】香港、裁判官の大多数が外国人で欧米に有利な判決を連発←こんなふざけた国がある？

今回のデモの真因は香港司法と北京政府との対立構造にある

9月24日付のコラム「香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因」にも書いたように、そもそもデモのきっかけとなった「逃亡犯条例改正案」は香港の最高裁判所に外国籍の裁判官が多数を占めていることにあった。

香港の司法は高等裁判所も外国籍裁判官によって占められていて、北京政府と対立構造にある。おまけに最高裁判所よりも驚くべき現実があり、高等裁判所にはアメリカ国籍の裁判官さえ複数存在し、アメリカ政府に有利な方向に司法判断をする可能性さえ否定しきれないのだ。

そのため北京政府は早くから全人代常務委員会の権限を最大限に駆使して、香港司法の力を弱めようとしているが、今般の香港高裁の判決は、香港司法弱体化を狙う北京政府の格好の攻撃材料となるだろう。

香港最高裁であっても糾弾の対象となろうが、ましてやその下にある香港高裁の違憲判決など必ず撤回に追い込むのが北京政府の決意で、香港司法はこのたびの判決により、弱体化加速を余儀なくさせられていくにちがいない。

なお、香港司法と香港デモの構造に関しては、拙著『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』で考察した。

香港高裁と北京政府が激突
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2019/11/post-13437.php?page=2

とはいえ、その時共産党による
北京政府はないでしょうけどね。

　中国共産党で香港の法制度を管轄する幹部は、香港の「一国二制度」について、「一国を堅持することが二制度の前提だ」と主張しました。

　中国の国会にあたる全国人民代表大会の香港基本法委員会・瀋春耀主任は、一国二制度について「一国を堅持することが二制度を実施する前提だ」としたうえで、「二制度は一国から生まれ、一国の範囲内にある」と強調しました。