ロシア経済界「早く戦争終わらせて」

6月3日から6日まで開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、成長が主要テーマとなっている。参加者は、労働力を成長著しい分野に再配分する戦略や、電子商取引や銀行業務におけるAIを活用したデジタルプラットフォームの推進などについて議論する見込みだ。関係者らは、消費者の需要拡大にも期待を寄せている。
中央銀行の元副総裁であるオレグ・ヴュギン氏はロイター通信に対し、政策金利が二桁台であること、戦争資金を調達するための増税、そして投資の減少といった状況では、成長を達成するのは難しいだろうと述べた。

「政府は基本的に、経済成長の回復に向けて何も提供できるものを持っていない」と彼は述べた。
プーチン政権の大半においてロシアの成長を支えてきた要因――外国投資、エネルギー収入、政府支出、金利低下、そして近年では輸入代替、デジタル化、戦争関連需要など――は、もはや存在しないか、あるいはその潜在力を使い果たしてしまった。
「問題は、消費者の支出が増える見込みがなく、投資が過去2年間減少しており、財政政策がせいぜい刺激策にならない状況で、何が成長を促進するのかということだ」と、格付け機関Expert RAのチーフエコノミスト、アントン・タバク氏は述べた。
外部からの押し
中東での戦争とホルムズ海峡のほぼ閉鎖状態により、ロシアの主要輸出品である原油価格が急騰したことで、政府は一時的な猶予を得たものの、それも短命に終わると予想される。
ロシア経済は、紛争中の制裁措置に対して、崩壊するという広範な予測に反して、驚くべき回復力を見せた。これは、軍事生産のおかげも一因となっている。
しかし、体制派の一員としては異例の批判的な発言として、シベリア選出のある国会議員はインタビューで、ウクライナでの戦争をロシアが公式に「特別軍事作戦」と呼ぶように、それが長期化すれば経済は持ちこたえられないだろうと述べた。
「開発、投資、設備投資について、一体どんな話ができるというのか？戦車も砲弾も消費者価値はない。経済はそれらを生産するが、国民が消費することはできないのだ」と、共産党所属のドゥーマ議員、レナト・スレイメノフ氏は述べた。
戦争によって疲弊したロシアは、人口わずか1億4000万人、国内の株式市場と債券市場が未発達で、外国からの投資もないため、インドや中国のように国内の原動力に頼って成長を達成することはできず、制裁緩和のような大きな起爆剤が現れるまで停滞が続く運命にある。
「経済には外部からの後押しが必要だ。しかし、国家予算からも銀行システムからもそのような後押しは得られないだろう」と、スベルバンクの金融分析センター長であるミハイル・マトフニコフ氏は述べた。

無理だろ