企業による「新卒の採用疲れ」始まる

「現実路線化が進んでいる」学生売り手市場に変調の兆し　広がる新卒の“採用疲れ”

西日本新聞が九州102社に実施したアンケートで、新卒の積極採用に息切れ感が見えてきた。人件費の上昇や採用競争の激化を背景に、デジタル化などに注力して労働力不足に向き合おうとする姿が浮かぶ。採用数より「スキル重視」の傾向もみられ、学生優位の「売り手市場」の勢いに変調の兆しも出ている。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で生産性を高め、筋肉質な組織にする」。九州電力の人事担当者は2027年春の新卒採用を前年から減らす理由をこう説明した。前年実績より約2割減る見通しで、全体の採用数を減らすのは5年ぶりだ。

北部九州の製造業も新卒を絞る。今春の採用数が想定より多かったことに加え、「人工知能（AI）の活用で省人化を図る」と担当者。全社員がAIを活用できるようにしており、プログラミング作業の自動化を試行中という。

もっとも、アンケートでは5割以上の企業が自社の要員を「不足」と回答。特に外食や流通、運輸業で人手不足感が強く「運転士や整備士などの専門職が特に足りない」（交通事業者）との声も聞かれる。

ここ数年は九州でも初任給の引き上げ合戦が過熱し、毎年のように引き上げる企業も目立つ。人材獲得や離職防止につなげるため、入社前や研修後に配属先を選べる「逆指名制度」の導入も広がっている。

少子化や人手不足から「売り手市場」は当面続くとみられるものの、その勢いは鈍化しつつある。

「待遇を良くしなければ企業説明会にも来てもらえない」（流通業）との悲鳴も上がるが、中小企業を中心に人件費や原材料費の高騰が経営を圧迫。収益改善を伴わない「防衛的賃上げ」に疲弊感が募る。

新卒の「採用疲れ」が読み取れ、労働市場を調査研究する「マイナビキャリアリサーチラボ」の長谷川洋介研究員は「高い採用数を目標に掲げても達成できない企業が目立った」と分析し、新卒採用を下方修正する動きは「現実路線化が進んでいる」とみる。

このため、各企業は採用ルートの多様化に知恵を絞る。アンケートでは人材確保策として、社員に友人や知人を紹介してもらう「リファラル採用」や、元社員を再雇用する「カムバック（アルムナイ）採用」を導入する企業が約4割に上った。JR九州は23年から「ハッピーターン」と名付けてカムバック採用を制度化。24～25年度は運転士も含めて24人が復帰した。

「福利厚生の拡充」や「オフィス環境の改善」も人材を引きつける。クラフティア（旧九電工）は本社を福岡市・天神の「ワン・フクオカ・ビルディング」に移転した効果で応募者が増加。27年春採用の大卒は2年前から約2倍に増えた。

一方で「やみくもに採用するより『質の維持』が大事」（小売業）との声も広がる。即戦力の獲得へ中途採用を拡充する動きも続き、インターンシップを重視する福岡県の製造業は「仕事への意欲や吸収力を見極めている」と話す。

中東情勢悪化の影響が九州企業にも波及する中、学生優位の就活戦線をさらに変化させる可能性もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8bb09262b379ddb864cea9601580696120aaade

闇バイトと変わらんよな
採用のやり口は